イスラエルが、レバノンと結んだ基本合意が、米国・イランの終戦の了解覚書（MOU）より優先すると主張した。レバノン国内の軍事作戦の中断や撤収の問題は、米・イランの合意ではなく、イスラエル・レバノン間の別途の合意に基づいて扱うべきだという趣旨だ。
7日（現地時間）、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などによると、イェヒエル・ライター駐米イスラエル大使は前日、外交問題評議会（CFR）のイベントで「イスラエルとレバノンは、米国が参加した三者の合意がMOUの第1項を置き換えると、明確に見ている」と述べたという。
ライター大使は「米国もそう見ているかは、米国政府の報道官に聞かなければならない」と述べた。続けて、イランや仲介国であるパキスタン、カタールは、MOUをイスラエル・レバノンの合意より優先するものと見ていると指摘した。
米国とイランは先月17日、終戦のMOUを締結した。このMOUの第1項には「レバノンを含むすべての前線で、軍事作戦を即時かつ永続的に終了する」という内容が含まれているとされる。レバノンの領土の保全と主権の保障も明記された。
イランはこれを根拠に、イスラエルがレバノンから完全に撤収するよう要求してきた。一方、イスラエルは、自国が米・イランのMOUの当事国ではないとして、これを受け入れなかった。
イスラエルは、2月末のイランとの戦争の勃発以降、レバノン南部で、親イランの武装勢力ヒズボラを狙った軍事作戦を続けている。一部の地域には兵力も駐留中だ。
イスラエルとレバノン政府は先月26日、米国の仲介で「三国基本合意」に署名した。合意には、イスラエル軍がレバノン南部の一部の試験区域から撤収し、レバノン政府軍がその地域の統制権を引き継ぐ内容が含まれている。
合意の中核は、レバノン政府が南部地域の統制力を回復し、ヒズボラの軍事的な影響力を減少させることにある。しかし、ヒズボラは合意を受け入れなかった。ヒズボラは、イスラエル軍の撤収がない合意は受け入れられないという立場を示した。
イスラエルは、ヒズボラの脅威が消えるまでレバノンから撤収できないと反論した。
ライター大使によると、イスラエルは、レバノン軍がヒズボラを実際に解体し、安全保障の責任を引き受けることができることを証明するまで、緩衝地帯を維持する方針だという。これにより、イスラエル軍の撤収の時期や、ヒズボラの武装解除の問題が、今後の交渉の中核の争点になる見通しだ。
イスラエルとレバノン政府は14〜15日、イタリアのローマで後続の会談を行う予定だ。
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