トルコ、ロシア製S-400を湾岸諸国へ売却…F35導入再開への道開く可能性
トルコ政府が米国製F35戦闘機の導入の障害となっていたロシア製防空システムS400を湾岸諸国へ売却したとの見方が浮上した。
トルコ紙ヒュッリイェトは10日（現地時間）コラムニストのアブドゥルカーデル・セルビ氏による寄稿で「S400は第三国へ売却された」と伝え、同日中にも当局が正式発表を行う予定だと報じた。
トルコからS400を購入するのは湾岸地域の国でアラブ首長国連邦（UAE）またはカタールとみられている。
S400を手放すことで、トルコは米国が対敵制裁法（CAATSA）に基づいて科している制裁の解除につながる可能性があるという。
これにより、トルコはF35戦闘機の共同開発・導入プログラムに復帰できるほか、国産開発を進める第5世代戦闘機KAAN向けの米国製エンジンの供給も受けられるようになるとヒュッリイェトは伝えた。
S400の売却が事実であれば、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が7～8日に自国の首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、ドナルド・トランプ米大統領との会談でF35導入を巡る打開策で一致した可能性が高い。
NATO加盟国のトルコは2019年に米国の反対を押し切ってS400を導入した。これを受け、当時の第1次トランプ政権はCAATSAに基づき、トルコをF35共同開発プログラムから除外し、F16戦闘機の輸出も停止した。
F16を巡る制裁はトルコが2024年初めにスウェーデンのNATO加盟を承認したことを受けて解除されたが、F35導入問題は未解決のままだった。
これに関連してトランプ大統領は7日、エルドアン大統領との首脳会談を前に記者団からF35売却について問われ「近く決定を下す」と述べた後「当然、検討対象となる」と語った。
トルコがF35を導入すればロシア製S400との運用上の問題や、F35のステルス技術がロシア側へ流出する懸念があると記者団が指摘するとトランプ大統領は「そうした懸念はまったくない」と断言した。
さらにトランプ大統領は「制裁は解除する。その時期が来た」とし「友好国に制裁を科したいとは思わない」と強調した。
米メディアはこの発言がF35購入を巡るトルコへの制裁解除を意味するものであり、トルコがS400を第三国へ移転する案について米国と調整を進める見通しだと報じている。
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