韓国の大統領府は20日、ロシアと北朝鮮間の軍事協力を約束する協定の締結に関連し、ウクライナへの武器支援の再検討をはじめることで、ロシアに対する圧力を加える方針を明らかにした。
殺傷武器の支援については明確に言及せず、大統領府はウクライナに送る非殺傷武器の中でも、ロシアがこれまで否定的な反応を示していた武器を支援する可能性も排除しないと見られている。
韓大統領府のこのような強硬な姿勢は、ロシアに対する圧力を徐々に高めていく作業であり、今回のロ・北協定締結により北朝鮮が高飛車になることへの備えと解釈されている。
チャン・ホジン国家安保室長はこの日、ソウル・龍山庁舎で国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開催した後、ブリーフィングを通じて「ウクライナ戦争後に実施されるロシアに対する輸出規制に関連し、現在1159項目を指定しているが、243項目の新製品を追加指定することにした」と述べ、ウクライナへの武器支援について再検討を予定していると明らかにした。
北朝鮮が公開したロシアとの合意内容によると、ロ・北両方の一方が武力侵攻を受け戦争状態になった場合、全力を尽くして軍事的及びその他の援助を提供するという内容が含まれている。
大統領府は、該当協定が深刻な安全保障上の脅威になる可能性があるとの判断を示し、「自動的な軍事介入ではないが、同盟に近いと見える」との診断を下した。
ウラジーミル・プーチンロシア大統領は「同盟」という表現を使っていなかったが、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長だけが「同盟」を叫んでいるなど、お互いに矛盾した状況から見て、このような協定締結の経緯についてロシア側の説明が必要だとの指摘がある。
韓国政府がウクライナへの武器支援の再検討に乗り出すことに関し、大統領府の高位関係者は記者団との面談で「具体的にどうするかは、ロシア側も徐々にわかっていくに連れ面白くなるだろう」と述べ、段階的に圧力をかけることを示唆した。
高位関係者は「ウクライナへの武器支援の再検討に関連し、殺傷武器を提供するかどうかについては特に言及しない」と述べ、「武器支援には様々なオプションがあり、殺傷か非殺傷かによって異なる支援方法もある。ロシア側に少しずつ知らせた方がさらに圧力がかかると見ている」と強調した。
一方、韓国政府は、北朝鮮とロシアが「包括的戦略的パートナーシップに関する協定」を締結し、相互の軍事、経済的協力を強化することについて「深刻な懸念を表明し、これを非難する」との声明を発表した。
韓国政府は「6・25戦争とウクライナ戦争など、侵略戦争を起こした経験のある両国が起こりもしない国際社会の先制攻撃を前提に軍事協力を約束した」と述べ、「これは、国際社会の責任と規範を無視した当事者たちの詭弁であり、ナンセンスだ」と批判した。
続けて「政府は、北朝鮮の軍事力増強を直接・間接的に援助するあらゆる協力が国連安保理決議の違反であり、国際社会の監視と制裁の対象であることを強調する」と述べ、「特に、国連安保理の常任理事国として北朝鮮制裁決議案を主導したロシアが自らの決議案を違反し、北朝鮮を支援して我々の安全に危害を及ぼしてきたことは、韓・露関係にも否応なく否定的な影響を及ぼすだろう」と警告した。
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