ドナルド・トランプ前米大統領の次期大統領当選が有力視される中、ジョー・バイデン大統領の代表的な政策であるインフレ抑制法（以下、IRA）の恩恵を受けた韓国の主要企業にも危機感が高まっている。
ただし、主な投資地域である共和党地域内の雇用問題が浮上しているため、IRAは完全廃止よりも縮小の方向に進むとの見方が強まっている。
23日、業界関係者によると、ジョー・バイデン米大統領が21日、大統領選挙を107日前に控えた時点で民主党の次期大統領候補職から撤退し、トランプ前大統領の当選可能性が高まる中で、バイデン大統領の環境政策が覆されるのではないかとの予測が続いている。
IRAが廃止される場合、北米に大規模な投資を行ってきたバッテリーや太陽光などの韓国の主要企業も影響を受けることは避けられない。その代表格であるバッテリー3社のLGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンは、今年第1四半期にそれぞれの営業利益に先端製造生産税額控除（AMPC）を1889億ウォン（約211億円）、467億ウォン（約52億円）、385億ウォン（約43億円）反映させて実績を守った。
太陽光企業であるハンファソリューションのQセル部門も第1四半期に966億ウォン（約107億円）の恩恵を受けた。LGエナジーソリューションの場合、営業利益からAMPCを除外すると316億ウォン（約35億円）の営業損失が発生する程度である。
ただし、トランプ前大統領が当選したとしても、IRAが廃止される可能性は低いとの見方がある。業界関係者は「IRAが基盤となっている地域はほとんど共和党を支持する地域である」とし、「共和党地域の上院・下院も地域区選挙があるため、雇用問題のために簡単にIRAを廃止することは難しいだろう」と述べた。
産業研究院（以下、KIET）の報告書によると、バッテリー・ストレージ関連のIRA投資地域は、民主党が10か所であるのに対し、共和党が25か所である。クリーン自動車も共和党が76か所で民主党の36か所を上回っている。
韓国のバッテリー3社もスイングステート（競合州）であるミシガン、オハイオ、ジョージア、アリゾナや共和党が優勢なケンタッキー、テネシー、インディアナなどに工場を持っている。
ハンファQセルは、ジョージア州に3兆2000億ウォン（約3575億円）規模のソーラーハブを今年の完工を目指して建設中である。
このため、IRAの一部縮小や変形などの再調整が行われる可能性が高いとの見方が強まっている。トランプ前大統領は「インフレ抑制法（IRA）は『グリーン詐欺』に過ぎない」、「安価なエネルギーが必要だ」といった形でIRAを継続的に批判してきた。
KIETは「行政命令を通じて支援規模を縮小する方法が使われる可能性が高い」とし、「例えば、電気自動車の税額控除要件を従来よりも厳格に適用し、恩恵を受ける車種数を減らす方法や、内燃車に対する支援を拡大し、電気自動車の普及に影響を与える方法などが考えられる」と予測した。
業界では、IRAや半導体法（CHIPS ACT）を代替するトランプ前大統領の新しい政策について議論するのは時期尚早との評価がある。ただし、バイデン大統領よりも保護貿易主義政策の傾向が明確であるため、不確実性に備え、現地の利害関係を継続的にモニタリングする方針である。
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