リップル（Ripple）社が自社の暗号資産XRP（エックスアールピー）を大量に保有していることについて、戦略的な強みになるという見方が示されている。
12日（米国時間）、暗号資産メディア「ザ・クリプトベーシック」などによると、XRPコミュニティの研究者として知られるアンダーソン氏は、リップル社による大量のXRP保有は、同資産の長期的な普及と価値向上に寄与するとの認識を示した。
同氏は、リップル社がXRPを大量に保有しているからこそ、XRPレジャー（XRPL）エコシステムの拡大に向けた明確な財務的インセンティブが生まれると指摘。
仮にリップル社がXRPをほとんどまたは全く保有していなければ、他のブロックチェーンとの競争において、XRPエコシステムを優先する動機を失うことになるとの見方を示した。
さらに、アンダーソン氏は「特定の仮想通貨を多く保有している主体が、その資産の導入と普及に積極的になる傾向があるとも語っている。
この主張の裏付けとして、同氏はリップル社の元XRPマーケット責任者であるミゲル・ビアス氏の発言を引用した。
ビアス氏は在職中、XRPの市場インフラ構築と流動性を担当していた。リップル社のXRP保有量が市場の安定性や採用拡大において実質的に機能していると説明した。
また、同氏は「リップル社は専門のマーケットメーカーに対し、XRPを有利な条件で貸し出すことができ、それが市場流動性の向上と効率性強化につながっている」と強調した。
加えて、ビアス氏は「このような仕組みはビットコインでは実現しにくい」との認識を示した。
さらに、国際的な流動性の乏しい決済ルートにおいて、リップル社が一時的にコスト差を埋める能力を有している点も指摘。そのルートが自立するまで採用を促すことが可能だと述べた。
ビアス氏は「流動性は仮想通貨の実用性と価格形成を牽引する要素であり、流動性が増加すればXRPの実用性も拡大し、結果として長期的な価値上昇が期待できる」と説明した。
リップル社は短期的な利益追求ではなく、XRPのグローバル決済インフラにおけるXRP導入拡大に重点を置いている。自社が保有するXRPは単なる売却対象ではなく、エコシステム構築のための財務基盤として活用する戦略を選択したのだ。
一部では、リップル社によるXRPの集中保有が「中央集権的リスク」を伴うとの指摘もあるが、アンダーソン氏らは、むしろその保有量がXRPの実用性と潜在的価値の増大を加速させる要因になっていると評価している。
昨年末時点で、リップル社は総計425億1,000万XRPを保有。このうち44億8,000万XRPは支出可能なウォレットに、380億XRPはエスクロー（資金安全中継方式）口座に割り当てられていた。
しかし最近、同社が公開したRipple APIの最新データによれば、エスクローにあるXRPは365億3,000万XRPに減少し、ウォレットの支出可能残高は49億600万XRPに増加している。これにより、リップル社の総XRP保有量は414億3,000万XRPとなった。これは現在の時価で1,048億3,000万ドル（約15兆4,058億1,888万円）に相当する。
この膨大な財務基盤を背景に、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は最近、自社の戦略の中心が「金融機関の買収」にあることを明らかにした。これはリップル社の暗号資産を基盤とする決済ソリューション拡大を見据えた動きと解釈される。
最新の事例は、昨年4月に行われたプライムブローカーのヒドゥンロード社の買収で、これはリップルの歴史上、最高額の買収となった。
市場アナリストらは、「ヒドゥンロード社がリップルのエコシステムに統合されれば、数兆ドル規模の資金流入が可能になる」と予測している。