ステランティスは、トランプ大統領が打ち出した新たな関税政策により、2025年の年間利益が約15億ユーロ（約2,563億円）減少する見込みであることを明らかにした。29日に発表された上半期決算報告の中で、初めて具体的な影響額が言及された。
同社は2025年下半期において約12億ユーロ（約2,051億円）、上半期にはすでに3億ユーロ（約512億円）の関税関連コストが発生したと説明しており、通年で約15億ユーロに達すると見積もっている。特に北米事業においては、供給網の中心であるカナダとメキシコからの輸出車両や部品が高率関税の対象となり、事業全体に大きな打撃を与えている。
今回の関税措置は、トランプ大統領が8月1日の交渉期限を前に複数の通商パートナーと締結した新たな貿易合意に基づいており、特に米国へ輸入される自動車および自動車部品に対して25％の関税が課される内容である。北米自由貿易協定（USMCA）に基づいて形成されていた従来の関税構造が実質的に無効化される格好となった。
ステランティスは、クライスラー、ジープ、ダッジといった主力ブランドの生産をメキシコおよびカナダの工場に依存しており、その物流モデル全体が関税の影響を直接受けている。一方、BMWやメルセデス・ベンツなどドイツ系メーカーもEUとの15％一律関税の影響で米国販売価格の引き上げを余儀なくされているが、ステランティスにとっては北米サプライチェーンへの依存度が高いため、損害の質が根本的に異なる。
同社は声明の中で、2025年の関税影響額を上方修正するとともに、政策決定者との対話を積極的に進めていると強調した。また、複数のシナリオを想定した長期的な事業戦略の見直しも進行中であり、リスク対応能力の強化を急いでいる。
UBSは、欧州連合および日本がより有利な条件で通商合意を形成する一方で、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に対する再交渉の可能性がステランティスにとって最大の注目点になると分析している。自動車業界全体にとっても、2025年は地政学リスクと保護主義の波に直面する転換点となる可能性が高まっている。
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