米国の『ウォルマート』は、ドナルド・トランプ大統領の関税政策と物価高の中でも堅調な第3四半期の実績を記録した。現地時間20日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は、この実績が消費の二極化が顕著になった米国経済の一面を鮮明に示していると報じた。
報道によると、『ウォルマート』の第3四半期の総売上高は5.8％増加し1,795億ドル(約27兆9,114億円)、純利益は29％増加し61億ドル(約9,485億円)と集計された。年末のショッピングシーズンを前に、消費者が「コストパフォーマンス」と迅速な配送サービスを求める中、同社は今年全体の実績見通しも上方修正した。
今回の実績の背景には、低所得層と高所得層の間の消費行動の違いがある。低所得層は支出を減らしている一方で、高所得層は相対的に価格競争力の高い商品を中心に消費を続けているという。『ウォルマート』の経営陣は、すべての所得階層で顧客が増えており、特に高所得層の流入が最も顕著だと述べた。
一方、連邦政府の「政府閉鎖」(業務一時中断)により「フードスタンプ」(食料購入補助・SNAP)の執行が中断され、低所得層の消費は第3四半期に一部縮小する様子が見られたと説明した。『ウォルマート』CFO(最高財務責任者)のジョン・デイビッド・レイニー氏は、所得階層別に見ると低所得層顧客の支出がやや鈍化した様子だとし、極端な水準ではないが、注意深くモニタリングしていると述べた。
最近、一部の経済学者が指摘してきた米国内の消費二極化の問題も今回の実績で再確認された。『バンク・オブ・アメリカ』(BofA)の資料によると、10月の高所得層の消費は前年同期比2.7％増加したものの、低所得層は0.7％増にとどまった。賃金上昇率も高所得層は3.7％、低所得層は1％と格差が広がった。「パンデミック」期間中に相対的に高い賃金上昇を享受していた低賃金労働者の流れが元に戻った形である。
最近の主要小売業者の実績は、米国の消費を巡る複雑な状況を示している。『ターゲット』は第3四半期の既存店売上高が2.7％減少したと明らかにし、ホーム・デポとロウズも住宅市場の鈍化と不確実性の中で不振な成績を残した。一方、TJXはインフレに疲れた消費者が「オフプライス店舗」を訪れ堅調な売上を記録し、アマゾンは第3四半期の売上が13％増加の1,802億ドル(約28兆203億円)を記録した。
『ウォルマート』の次期CEO(最高経営責任者)であるジョン・ファーナー氏は、冬の休暇シーズンの消費パターンも最近と似たようになると見込んでいるが、物価高の負担を考慮して一部の品目の在庫を調整したと説明した。同氏は6年間『ウォルマート』の米国事業を率いてきた人物で、来年2月にCEOに正式就任する。
レイニーCFOは、関税の影響は思ったより限定的だとし、『ウォルマート』が一部のコスト上昇を吸収し、一部は価格に反映して調整してきたと述べた。電子製品やアウトドア用家具のように輸入比率が高い品目は価格上昇幅が大きかったという。
一方、『ウォルマート』は来月、株式上場取引所を『ニューヨーク証券取引所』(NYSE)からナスダックへ移転する。「技術企業」中心の『ナスダック』への移転は、『ウォルマート』の「デジタル事業」拡大の方向性とも関連していると評価されている。
コメント0