米トランプ政権が、ドルの基軸通貨としての地位強化を目指し、「ステーブルコイン」の活用を検討していることが明らかになった。
スコット・ベッセント米財務長官はトランプ大統領が7日（現地時間）にホワイトハウスで開催した初の「デジタル資産サミット」において、「トランプ大統領の指示のもと、米ドルが引き続き世界の主要基軸通貨であり続けるよう、ステーブルコインを活用する」と述べた。
ステーブルコインは価格の急激な変動を抑えるため、米ドルなどの法定通貨と一定の交換価値を持つよう設計された仮想通貨である。通常、その価値を裏付けるために担保が必要とされ、多くの場合、米国債が用いられる。トランプ政権はステーブルコインの使用拡大が米国債などドル需要を押し上げ、ドルの支配力をさらに強化すると考えているとみられる。
また、米国債の需要が高まることで、米政府の長期金利負担が軽減される可能性もある。米財務省は昨年10月、1,200億ドル（約17兆6,550億3,602万円）相当の米国債がステーブルコインの担保として使用されると推計している。これは韓国が保有する米国債の規模とほぼ同等である。
トランプ大統領は同サミットで「ドルを担保とするステーブルコインとデジタル資産市場に規制の確実性を提供する法案の作成に取り組む議員らの努力を強く支持する」と強調した。
現在、議会にはトランプ大統領の側近であるビル・ハガティ上院議員らが提出したステーブルコイン関連法案が審議されている。この法案は、ステーブルコインの法的定義や発行手続きなどを明確にし、その使用促進に必要な規制枠組みの整備を目指している。
トランプ大統領は同法案について「我が国の金融分野における経済成長と革新のための大きな機会」と評価し、議会が8月の休会前に法案を可決し、自身が署名できるよう期待を示した。
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