トランプ米政権が米軍の兵器在庫不足を理由に、バイデン前政権下で決定されたウクライナへの防空兵器支援を一部停止していたことが明らかになった。
1日（現地時間）、米メディア『ポリティコ』は複数の匿名関係者を引用し、「米国防総省は砲弾、防空ミサイル、精密誘導兵器などの在庫を調査した結果、備蓄が著しく不足していると判断し、ウクライナへの一部兵器供給を中断した」と報じた。
供給停止対象となった兵器には、ウクライナが強く望むパトリオット防空ミサイルのほか、精密誘導弾やヘルファイアミサイルなどが含まれるという。
ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官は同日、「国防総省が世界各国への軍事支援を再検討し、米国の国益を最優先にした結果だ」と説明した。国防総省は公式コメントを控えている。
ウクライナは最近、ロシア軍によるドローンやミサイル攻撃が激増し、防空兵器の確保が緊急課題となっている。AFP通信がウクライナ空軍資料を引用して伝えたところでは、6月だけでロシアは5,438機の長距離ドローンと239発のミサイルを深夜に投入して攻撃を行ったという。
現時点でウクライナの迎撃成功率は86％と依然高水準を維持しているが、西側諸国からの支援がなければこれを維持するのは困難だ。
ゼレンスキー大統領は、米国製パトリオット防空ミサイルの購入許可をトランプ大統領に繰り返し要請している。パトリオットは西側諸国も保有しているが、米国が輸出許可権を握っており、トランプ大統領の承認が不可欠となる。
先月25日、オランダのハーグで開催されたNATO首脳会議でも、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領と直接会談し、「我々は米国製の防空システムを購入し、米国の軍需産業を支援する用意がある」と強調した。
しかしトランプ大統領は会談直後の記者会見で、「非常に良い話し合いだった。彼らはパトリオットと呼ばれるミサイルを欲している」と述べながらも、「我々自身もその兵器を必要としている。一部提供できるかどうかは検討しなければならない」と明言を避けた。
報道によれば、トランプ政権はウクライナへの支援よりも米本土やイスラエルへの兵器配備を優先する傾向を強めているという。
米議会下院でウクライナ支援グループの共同議長を務める民主党のマーシー・キャプター議員（オハイオ州選出）は、「パトリオットなどの米国製防空兵器はウクライナ防衛の要であり、毎日のように命を救っている。報道が事実ならば、多くのウクライナ軍人や民間人の死を招きかねない危険な決定だ」と厳しく非難している。
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