スコット・ベセント米財務長官は6日（現地時間）、米国との貿易合意に至らない国々に対し、8月から4月2日に公表された相互関税率を再び適用すると宣告した。
ベセントはCNN「ステート・オブ・ユニオン」で、ドナルド・トランプ大統領が交渉相手国に書簡を送り、速やかに協議に応じなければ同関税が発動すると通知する計画だと明かし、「近いうちに多くの合意がまとまるはずだ」と豪語した。
長官はさらに、大規模交渉が大詰めに近づいていると指摘し、取引規模が小さい100か国の「小国」にも同様の書簡を送付すると語った。「一部の国はわれわれに一切連絡を取っていない」と警告し、交渉のテーブルにすら着いていない国々を名指しでけん制した。
合意に至らない国は8月から4月2日水準の関税を負担することになるものの、当初期限だった7月9日が8月に延びたかどうかについてベセントは明言を避けた。彼は「新たなデッドラインではなく、その時点から関税が発動するだけだ」と説明した。
長官はまた「交渉を加速したいならそうすればいい。従来の関税水準に戻りたいなら、それも各国の選択だ」と突き放した。
トランプ大統領は4日、貿易相手国に送る書簡を準備していると発表し、関税率が10～20％ないし60～70％に達する可能性を示唆した。
4月2日に初めて課された相互関税では、中国が最高で125％に達し（フェンタニル関税20％を除く）、レソトなどが50％でこれに続いた。
トランプは7日から金額と関税率を明記した書簡を12か国に発送する予定であり、どの国が対象になるかも同日に公表する考えだ。新たな関税の適用開始日については、ベセントと同様「8月1日」を示している。
4月2日、トランプ大統領は57か国に対し国別相互関税を発表し、基本10％は5日から、国別に差別化した関税は9日から発効させた。しかし発効13時間後、基本10％を除くすべてを90日間猶予（中国は除外）し、各国と交渉を続けてきた。この猶予は8日に切れる。
7月9日ではなく8月1日を目前にしたことで、交渉停滞国は「4月2日関税」の再来を避けるため、残りわずかな時間で合意をまとめるよう迫られている。
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