イーロン・マスクが新党「アメリカ党」を立ち上げると宣言した直後、テスラ株が急落し、市場全体が揺れた。
米CNNや『ワシントン・ポスト』によると、7日（現地時間）、テスラ株はプレマーケットで最大7.6％下落した後、終値で6.79％安まで持ち直したものの、投資家心理は冷え込んだ。これは6月5日にドナルド・トランプ大統領とマスクがSNSで応酬を交わして以来、最大の下落幅となる。
データ会社ORTEXは、株価下落に賭けた空売り投資家が一日で約16億ドル（約2,338億円）を稼いだと試算している。
マスクは、共和党がトランプの主要公約を盛り込んだ包括的減税法案を辛うじて可決させたことに反発し、5日に自身のX（旧ツイッター）で新党設立を表明した。「中道層80％のための政党になる」と強調し、既存二大政党に真っ向から挑む姿勢を示した。
これに対しトランプはトゥルース・ソーシャルに「マスクは過去5週間で制御不能となり、列車事故のようだ」と投稿。さらに取材陣の前で「第三政党は混乱を招くだけで決して成功しない。マスクの思い付きは愚かだ」と切り捨てた。
政治アナリストは、第三政党の立ち上げが制度的ハードル、マスク個人への好感度低下、限定的な支持層といった難題に直面すると指摘する。一方でマスクは一部選挙区で影響力を行使する可能性を示唆し、減税法案を集中攻撃している。
◆政治リスクで揺れるテスラ…投資家の不安拡大
マスクの政治的発言が続くたび、テスラのブランドイメージは傷付き、投資家は神経をとがらせてきた。トランプ政権下で政府効率部（DOGE）長官を務めた際も、過激な発言が販売不振と株価乱高下を招き、今年第1四半期にはテスラ株がほぼ半減した。その後ホワイトハウスを離れると株価は反発したが、SNS上でのマスクとトランプの舌戦が再燃し、再び下落トレンドに入った。
タイミングは最悪だ。テスラは自動運転技術の規制承認を待つ重要局面にあり、政治的対立が政府支援の縮小や規制強化へ波及する懸念が広がる。実際、トランプはトゥルース・ソーシャルで「ロケット打ち上げも電気自動車も止めれば莫大な税金が浮く」と発言し、テスラ関連の連邦契約を白紙に戻す可能性を示唆した。
グローバル投資プラットフォーム「サコ・マーケット」のストラテジスト、ニール・ウィルソンは「投資家は米政府のEV補助金が削減されるリスクと、マスクが政治にのめり込み経営に集中できなくなるリスクを恐れている」と分析する。マスクが政治の表舞台から距離を置いた時は株価が持ち直したが、再び政治の渦に巻き込まれる姿が映ると、市場は即座に反応した。
販売実績も振るわない。第2四半期のテスラの世界販売台数は38万4,122台で前年同期比13.5％減。第1四半期の純利益は71％急減し、納車台数も13％縮小した。このままでは年間販売トップの座を中国BYDに明け渡す恐れが高まる。BYDは米国に進出していないものの、世界販売ではテスラを追い抜いた。
政治リスクと業績悪化が重なり、テスラは岐路に立っている。投資家が求めるのはマスクの「本業回帰」だが、マスクが新党設立という新たな賭けに出た今、その願いは遠のいている。
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