ガザ地区の停戦協議が行き詰まる中、イスラエル軍は21日（現地時間）、人質が拘束されている可能性の高いガザ地区中部のデイルアルバラへ初めて本格的に侵攻した。
同地域は戦争が勃発した昨年10月以降、激しい戦闘を逃れたガザ北部のパレスチナ住民が大量に避難している場所でもある。現地の医療関係者によれば、今回のイスラエル軍の戦車攻撃により住宅やモスクが被害を受け、少なくとも3人が死亡、多数の負傷者が出ている。
イスラエル軍がこれまでデイルアルバラへの本格的な地上作戦を控えてきた理由は、ハマスがこの地域にイスラエル人質を拘束している可能性が高いと考えられていたためだ。現在ガザ地区に残された人質50人のうち、20人は生存しているとイスラエル当局は見ている。
しかし、人質の家族らは、イスラエル政府に対し、侵攻による人質へのリスクに強い懸念を示している。人質・行方不明者の家族フォーラムは声明で「人質が生きていても、そうでなくても、故意に人質を危険にさらす行為は決して許されない」として、ネタニヤフ首相らに説明を求めた。
また、今回の軍事行動では、世界保健機関（WHO）など国際機関の施設も攻撃対象となった。WHOは声明を出し、「デイルアルバラにある職員宿舎や重要な医療支援物資の倉庫が攻撃され、職員2人とその家族2人が一時拘束された」と発表した。拘束された4人のうち3人は解放されたが、職員1人は現在も拘束中だという。
WHOは「施設への攻撃や職員の拘束は、ガザ地区全体に対する人道的医療支援の深刻な脅威だ」と強く非難している。
さらに、アントニオ・グテーレス国連事務総長も、「イスラエル側には事前に国連施設の位置を通知済みだったにもかかわらず、国連が運営するゲストハウス2カ所が攻撃された」と批判した。しかしロイター通信によると、イスラエルの国連代表部は、この指摘に対するコメントを拒否したという。
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