ドナルド・トランプ政権は24日（現地時間）、日本のように米国へ巨額投資を行うなら、米国が課した相互関税率を下げることを認める考えを示した。
米経済専門メディア「CNBC」などによれば、トランプ大統領はこの日、ワシントンDCの連邦準備制度（FRB）改修工事現場を視察した際、「他国も金を払えば関税を下げられるのか」という質問に「そうだ。他国も金を払って関税を下げることを許可する」と答えた。
この発言は、22日の米日貿易協議合意で日本が約5,500億ドル（約81兆円）の対米投資を約束したと説明する場面で飛び出した。トランプ氏は「日本は28％の関税を払っていたが、5,500億ドルを前払いした。利益の100％のうち90％は我々が受け取り、彼らは10％を受け取る」と述べたうえで、「これは貸付ではない。『サインボーナス』だ」と強調した。ここでいう「サインボーナス」は契約締結時に先に支払われる金額を指す。
さらにトランプ氏は「市場開放は、日本が支払った5,500億ドル以上の価値がある。だから市場開放と支払いを合わせて関税率を15％に下げた」と語り、「日本の関税率は約28％で、日本は基本的に関税引き下げを“購入”した」と主張した。当初の相互関税率は25％とされていたが、トランプ氏は28％と述べ、日本側が投資額に貸付が含まれると説明した点についても「貸付ではない」と否定した。
交渉の舞台裏にも言及した。「簡単な話ではなかった。途中で関係者が会議室を出たり、時には日本へ戻ったりもした。その後、再び連絡があり、合意できるかどうかを探るやりとりが何度も繰り返された。数か月に及ぶプロセスの末、彼らは市場開放に同意した」と振り返った。
日本の対米投資を「種銭（seed money）」と表現したトランプ氏は、「欧州連合（EU）との交渉もかなり順調に進んでいる。他の国々もあり、どれも非常に大きな取引になる。米国は莫大な金を稼ぐことになる」と自信を示した。
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