ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ戦争の和平交渉を加速させるため、ロシアへの関税制裁の発動猶予期間を、当初の50日から約10日へと大幅に前倒しすると発表した。
28日（現地時間）、トランプ大統領はスコットランド・ターンベリーのゴルフ場前で記者団に対し、「プーチン露大統領がキーウにロケットを発射し、養護施設を攻撃した。猶予として与えた50日間をさらに短縮する」と述べた。
その後、キア・スターマー英首相との会談後、記者団に対し「新たな関税制裁の猶予期限は本日から10日から12日になる」と述べ、「今夜か29日に発表する」とした。また、「50日も待つ必要はない。進展がなかった」とし、関税制裁はロシアだけでなく、同国と取引のある第三国にも適用する姿勢を改めて強調した。
14日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した際には、「50日以内にウクライナ戦争の終結合意が成立しない場合、ロシアに厳しい関税を課し、ロシアと取引する国にも100％程度の二次関税を適用する」と述べた。
また、核施設再稼働の動きを見せるイランについて「悪い兆候を示している。事実であれば、直ちに破壊する」と警告した。
ガザ地区の戦闘については「停戦は可能だ」と述べ、イスラエルとハマス間の停戦および人質解放交渉の決裂に関して「ネタニヤフ・イスラエル首相に『別のアプローチを取るべきだ』と伝えた」と明らかにした。
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