トランプ米政権は、前バイデン政権が始めた豪州との原子力潜水艦協力を今後も継続していく方針を示した。
マルコ・ルビオ国務長官は8日（現地時間）、国務省で開かれた米豪の外務・防衛閣僚協議で、トランプ大統領の指示に基づき「AUKUSは全力で前進している」と言及した。
ルビオ長官によると、国防総省はAUKUSをどのように強化し、どの分野まで拡張できるのかについての検討を終え、幅広い協力体制を構築できる状況にあるという。
AUKUSは2021年、バイデン政権下で米・英・豪が締結した安全保障枠組みで、インド太平洋地域で中国を抑止するため、豪州の原潜能力を強化することが中心となる。
これに基づき、米国は2030年代初頭からバージニア級原子力潜水艦を最大5隻、豪州へ売却する計画だ。
また豪州と英国は、米国の先端技術を取り入れた通常兵器搭載の原子力潜水艦を共同開発し、それぞれ自国の造船所で建造する。初号機は英国に2030年代後半、豪州には2040年代初頭に引き渡される見通しとなっている。
ヘグセス国防長官は、豪州が米国の潜水艦生産能力拡大に10億ドル（約1,558億3,703万円）を追加拠出すると明かし、「米国、豪州、英国のすべてにとってプラスとなる形でAUKUSを強化している」と述べた。
オーストラリアのペニー・ウォン外相は「豪州はこれまでも、米豪双方の安全と繁栄に実際の利益をもたらす形で同盟関係を築くよう努めてきた。AUKUSは豪州・米国・英国すべてにとっての成果だ」と強調した。
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