ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は現地時間8日、2026年度の予備軍召集に関する大統領令に署名したと、タス通信などが報じた。
大統領令によると、予備軍はロシア連邦軍、国家親衛隊（ロスガルディア）、民防・緊急事態省傘下の軍事構造部隊、国家安全機関、連邦保安局（FSB）などで実施される軍事訓練に召集された。
4項のうち2項は「機密」に分類され、内容は公開されていないと、ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は伝えた。
プーチン大統領は政府および各地域当局に対し、予備軍の召集と訓練の実施に関する各種措置を確実に遂行するよう指示した。大統領令は即日発効した。
ロシアは毎年、予備軍訓練を実施している。訓練の召集は大統領の署名により決定され、国防省動員局が地域兵務庁に指示を伝達し、各地域で召集通知が発送された。
政府規定では、召集規模は軍の必要性と政府の提案を踏まえ大統領が最終決定した。訓練期間の上限は2ヶ月である。
予備軍は動員予備役契約に任意で加入したロシア国民で、公式統計では2021年時点で約10万人である。
キーウ・ポストは、今回の措置が、予備軍の活用範囲拡大を進めるロシア政府の動きと連動していると分析した。
ロシア国家ドゥーマ（下院）は10月、予備軍を重要インフラの警備などの「特別訓練」に投入できる法案を可決し、プーチン大統領は11月4日に署名した。事実上の部分動員拡大策との見方が出ている。
ロシア紙「コメルサント」は、少なくとも19地域が、ドローン対策などを目的に予備軍の募集を開始したと報じた。これらの要員は、任務中は法的に現役の身分が付与される。
また、ロシア軍参謀本部は「当該予備軍をウクライナ前線や国外には派遣しない」と表明したが、大統領令にその制限は明記されていないと、キーウ・ポストは指摘した。
ロシアは、予備軍制度の強化と並行して徴兵体制も拡大した。プーチン大統領は11月4日、2026年1月1日から通年徴兵を可能とする法案に署名した。
今回が冬季訓練である点について、ウクライナのメディアは異例と受け止めた。キーウ・ポストによると、「ロシアの予備軍訓練は例年、2月末から6月初めに集中しており、1月開始の命令は約20年ぶりだった」と明かした。
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