ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は16日（現地時間）、日本と韓国の企業が示した実用主義的な行動を高く評価していると明らかにした。
「RIAノーボスチ通信」によると、ラブロフ外相はこの日、モスクワで開かれた各州・共和国の首長らとの会議で「日本と韓国の企業が取った実務的な対応を重視している」と述べたという。その背景として、9月に極東ウラジオストクで開催された第10回東方経済フォーラム（EEF）に日本と韓国の企業が参加した点を挙げた。
ロシアがウクライナ侵攻以降、日本と韓国を「非友好国」に指定している中で、両国企業の行動を肯定的に評価する発言は異例と受け止められている。
ラブロフ外相は東方経済フォーラムの期間中に開かれた特別ラウンドテーブルイベントに、日本と韓国の代表団が中国、インドとともに参加したことに言及し「日本と韓国は、西側諸国がアジアの同盟国に押し付けているイデオロギー的路線と距離を置くべきだという点を理解している」と主張した。
また、日本と韓国の企業が同フォーラムに参加したことについて「北極圏でロシアと協力しようとする域外諸国の関心が高まっていることを示す証拠だ」との見方を示した。こうした発言は、米国主導の制裁連合の中で相対的に結束が弱いとされる日本や韓国を切り離そうとする、ロシア側の外交的メッセージと受け止められている。
ロシアは極東および北極圏の開発を進める上で、アジア諸国からの投資や技術協力を強く必要としている。日本と韓国は公式には西側諸国による対ロシア制裁に加わっているものの、企業レベルでの経済活動を全面的に遮断しない「ツートラック戦略」を取っている。
ウクライナを巡る和平交渉への期待が高まる中、韓国企業の一部ではロシア事業の再開を慎重に模索する動きも出ているとされる。実際、LGエレクトロニクスはモスクワ近郊にある家電工場の試運転を開始しており、他の企業もロシア市場への復帰の可能性を検討しているという。
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