ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラ国内の地上施設を攻撃したことを示唆する発言を行った。米国がベネズエラに対する海上封鎖を超え、すでに地上攻撃に踏み切った可能性が浮上している。
28日（現地時間）、米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が報じたところによると、トランプ大統領は26日に収録され同日公開されたラジオ番組のインタビューで、「ベネズエラには船が出航する大きな工場、あるいは施設がある」と述べ、「2日前（24日）に大規模な施設（big facility）を一つ無力化した」と語った。
トランプ大統領のインタビューは、この発言に関する追加説明がないまま終了した。複数の政権関係者は同紙に対し、「大統領はベネズエラ国内の麻薬施設について言及したもので、その施設は排除された」と簡潔に補足している。
ただし、関係者らは当該施設の正体や正確な位置、麻薬犯罪との具体的な関連性、どの部隊がどのような方法で攻撃を行ったのかについては明らかにしていない。ホワイトハウス、米軍、中央情報局（CIA）も公式なコメントを避けている。
「ニューヨーク・タイムズ」は、大統領の発言通りに米国が実際に当該地域の地上施設を攻撃していたことが確認されれば、ベネズエラを対象とした軍事作戦開始以降、初めて確認される地上攻撃となると指摘した。
さらに、政権関係者は攻撃された施設を麻薬施設と呼んでいるが、その施設が麻薬密売においてどのような役割を果たしていたのかは明確ではないとし、ベネズエラは麻薬密売の中継地として知られているが、自国で大量生産する国ではないと分析している。
トランプ政権はベネズエラの石油輸出入を全面的に遮断し、麻薬密売の疑いがある船舶への空爆を相次いで実施するなど強硬な圧力を続けてきたが、これまで地上攻撃が行われた事例は確認されていなかった。
しかし同紙によれば、麻薬関連船舶への攻撃作戦は当初から、ベネズエラ国内の麻薬施設を直接攻撃する「第2段階」を含む形で計画されていたという。地上攻撃の脅威はベネズエラのニコラス・マドゥロ権威主義政権に対する圧力を強化するための措置の一環であると解釈されている。ベネズエラ政府は、トランプ大統領の発言に関する立場を現時点では示していない。
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