トランプ「1年半で支配する」米企業主導、ベネズエラ石油産業掌握へ

トランプ米大統領が、1年6カ月以内に米企業を通じてベネズエラの石油産業を再始動させる意向を示した。原油安が米経済にプラスの影響を与えるという計算が背景にあるとみられる。

トランプ氏は今月5日、米テレビ局NBCの司会者との電話インタビューで「米石油会社が、18カ月未満でベネズエラの石油インフラを再稼働できる状態にできる」と述べ、「それより短期間でも可能だが、費用がかさむことになるだろう」と語った。トランプ氏はまた「巨額の資金が必要で、米石油会社がそれを支出することになるが、石油生産の収益によって補填される」と付け加えた。

ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇る国であり、米石油企業が進出して老朽化したインフラを改修すれば、生産量が大幅に増加すると予想される。米国にはAIや自動車、航空、物流などエネルギーを大量に消費する産業が集中しているため、原油安が国内の成長や物価抑制、消費にプラスの影響を与える可能性がある。

トランプ氏は「米企業を通じた石油生産の増加は国際的な原油価格を引き下げる」とし、「石油生産国であるベネズエラを掌握することは、原油価格を低く維持できるため米国にとって有益だ」と強調した。

米国の石油大手であるエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスは、過去にベネズエラへ資本を投下して生産施設を確保していた。しかし、左派政権が国有化を強行し、幾度も資産を収用された経緯がある。現在、シェブロンを除く米企業はベネズエラから撤退している。

一方で、クリス・ライト米エネルギー省長官が、今週マイアミで主要石油会社の経営陣と会談するとの報道もあった。この会合は、トランプ氏がベネズエラの石油インフラ再建計画を明らかにした後に行われるため、具体的な協力体制に関する議論が交わされる可能性が高いとみられている。