政府は、「特定重要物資」に指定しているドローン（無人機）について、中国などの海外依存からの脱却を図り、国内産業の育成を本格化させる方針である。
7日付の「読売新聞」の報道によると、経済産業省は「国産」ドローンの安定供給を確保するため、研究開発や設備投資にかかる費用の最大50％を補助する方針を固めた。こうした支援策を通じて、2024年時点で約1,000台に留まっていた国内のドローン生産量を、2030年までに8万台へと大幅に引き上げる計画である。
支援の対象は、消防などの災害対応用途に加え、橋梁や道路といったインフラ点検、農業分野で使用されるドローンを想定している。機体本体のみならず、バッテリーやモーターといった主要部品の生産設備も支援の対象に含める方針である。経済産業省は2026年から企業の申請を受け付け、生産計画などを審査した上で、順次支援に着手する。
また、国内の「サプライチェーン」を強化するため、部品の共通化によって価格競争力を高める提案なども支援対象とする。政府はこうした支援策を実施するため、2025年度の補正予算に139億円を計上した。支援期間は今後3年間を想定しており、2026年内にも関連基金を設置し、支援体制を整える予定である。
現在、国内にはドローンの大規模な量産拠点がなく、小規模生産に甘んじているのが実情である。業界関係者は「供給の9割以上を中国メーカーが占めている」と、依存度の高さを指摘している。
航空法に基づき国に登録された重量100グラム以上の無人航空機は、昨年3月時点で44万7,000台に達した。登録制度が開始された2022年6月の21万3,000台から約2倍に増加しており、今後もドローン利用のさらなる拡大が見込まれている。政府は、経済安全保障推進法に基づき、ドローンを「特定重要物資」に指定し、安定的な国内供給体制の構築を急いでいる。
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