高市早苗首相率いる強硬な保守政権に対抗するため、最大野党の立憲民主党と野党第3党の公明党が、「中道」勢力の結集による新党を発足させた。しかし、世論調査では国民の期待は必ずしも大きくないことが明らかになった。
19日付の「朝日新聞」や「読売新聞」などによると、両党が結成した新党「中道改革連合」は同日午前、国会内で記者会見を開き、党の基本方針を示す綱領を発表した。綱領では「生活者重視」の方針を掲げ、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、改革を主導する中核的存在となることを目指すとしている。
重点政策として、①持続可能な経済成長に向けた政策転換、②現役世代の負担に配慮した新たな社会保障モデルの構築、③教育格差の是正やジェンダー平等など包摂的な社会の実現、④日米同盟と平和外交を軸とする現実的な外交・防衛政策の推進と憲法改正議論の深化、⑤政治資金の透明化を含む不断の政治改革を掲げた。
中道改革連合は同日午後、基本政策も発表した。そこでは、安全保障関連法が規定する「存立危機事態」に際し、日本防衛のために自衛権を行使することについて「合憲」と認める方針を示している。公明党は与党時代の2015年に安保関連法の成立を主導したが、立憲民主党はこれまで「違憲部分は廃止すべきだ」と主張してきた。今回の新党結成に伴い、立憲民主党が立場を事実上転換させた格好だ。
方針を修正してまで新党結成に踏み切ったものの、世論の支持は広がっていない。19日付の「朝日新聞」が公表した世論調査（17〜18日実施）によると、「中道改革連合が高市政権に対抗し得る勢力になると思うか」との問いに対し、69％が「ならない」と回答。「なる」は20％にとどまった。また、同党に「期待しない」との回答も66％に上り、「期待する」の28％を大きく上回った。
同じ調査では、高市首相が率いる自民党と、連立を組む日本維新の会などの与党勢力が国会で過半数を占めることについて、「占める方がよい」が52％に達し、「占めない方がよい」の35％を上回った。こうした中、高市首相は19日、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を正式に表明した。
高市内閣の支持率は67％と依然として高い水準を維持している。一方、首相が早期解散を決断した理由については「妥当ではない」との回答が48％に上り、「妥当だ」の42％を上回った。また、13〜14日の韓国の李在明大統領による訪日と日韓首脳会談を踏まえ、高市内閣の外交姿勢を「評価する」との回答は68％に達し、対韓外交への肯定的な評価が鮮明となった。
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