ドナルド・トランプ米政権が、レアアースを手がける鉱山企業への投資を進める方針を固めた。民間資金も大規模に調達するなど、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化を図る狙いとみられる。
24日（現地時間）付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によれば、米政権は主要鉱物を確保するため、レアアース関連企業に16億ドル（約2,336億円）を投資する計画を立てた。トランプ政権は重要鉱物の供給能力を強化するための民間部門への関与の一環として、米レアアース企業への出資を決定したほか、供給網の再編を急ぐ方針である。今回の投資額は、米政府による個別企業への投資としては過去最大規模になるとみられる。
米政権が投資の対象とするのは、中・重レアアースの埋蔵権を持つ上場企業の「USAレア・アース（USARareEarth）」である。米政権はオクラホマ州に拠点を置く同社の株式10%を取得する。政府出資とは別に、10億ドル（約1,460億円）規模の民間資金調達契約も近く発表される見通しだ。
米政権は「USAレア・アース」の株式1,610万株を1株17.17ドル（約2,500円）で取得し、同価格で1,760万株分の新株予約権も確保する。現地の報道によれば、現在の株価が24.77ドル（約3,600円）で推移していることを踏まえると、米政権は約4億9,000万ドル（約715億円）相当の含み益を手にする計算になる。
同社株が急騰した背景には、トランプ大統領の発言がある。トランプ大統領が「未開発の重要鉱物資源へのアクセス権」を含むグリーンランドを巡る交渉に進展があったと言及したことで、投資家の関心が重要鉱物関連株に向かったためである。その後、米政権と同社との交渉が一気に加速し、今回の合意に至った。ただし、「フィナンシャル・タイムズ」は関係筋の話として、今回の契約はグリーンランド情勢とは直接の関係はないと報じている。
今回の取引に関し、「USAレア・アース」と米商務省は公式なコメントを避けている。一方、交渉を主導した商務省傘下の米国立標準技術研究所（NIST）の関係者は、同紙に対し「半導体の供給網と米国の国家安全保障に不可欠な重要戦略鉱物の国内生産拡大に重点を置いている」と言及した。
トランプ政権は昨年も、少なくとも6社の鉱物関連企業に投資を行うなど、国内のレアアース生産を支援する動きを強めてきた。時価総額37億ドル（約5,400億円）規模の「USAレア・アース」は、テキサス州シエラブランカで大規模な鉱山開発を進めており、同鉱山には携帯電話やミサイル、戦闘機などの生産に不可欠なレアアース17種のうち15種が埋蔵されていることを明らかにしている。
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