東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の事故後の復旧と経営再建に向け、外部からの投資資本の導入を模索している。同社は2011年の東日本大震災と津波による事故を起こした福島第一原発の運営会社であり、復旧には6兆円もの巨額資金が必要な状況にある。これまで資金調達のため、他の原発の再稼働や資産売却などの措置を講じてきたが、自力での資金確保が困難となったため、今回の決定に至った。
27日（現地時間）の「日本経済新聞」によると、東京電力は財務再建を急いでおり、外部提携により活路を見出す方針であるという。これに先立ち日本政府は、東京電力の今後10年間の再建計画を盛り込んだ「第五次総合特別事業計画」を承認した。
東京電力社長の小早川智明氏は記者会見において、提携先は国内外を問わず広く募ると述べ、福島第一原発事故の責任を果たすための資金と廃炉に必要な経営資源を確保しなければならないと言及した。また、日本産業パートナーズ（JIP）や日本投資公社（JIC）だけでなく、米投資ファンドのKKRやベインキャピタルも関心を示していることが報じられている。「NHK」は東京電力関係者の話を引用し、原子力発電事業を除外した電力小売や送配電事業などを担当する新会社を設立し、その会社に対して出資を受け入れる案も検討していると伝えている。
これまで東京電力は、福島第一原発事故以降、現金確保のために変電所用地を含む資産の売却や人員削減を実施してきた。さらに21日には、稼働を停止していた柏崎刈羽原子力発電所6号機を14年ぶりに再稼働させ、商業運転の再開を試みた。しかし、稼働翌日に制御棒関連の不具合により原子炉が停止し、資金繰りが一段と悪化する事態となった。
東京電力は、従来の電力事業のみでは収支の改善が困難であると判断し、外部投資を受けて新事業に進出する方針を掲げている。今後は、人工知能（AI）開発に伴い需要の急増が見込まれるデータセンターの建設や、再生可能エネルギーの開発などにも積極的に取り組む予定である。引き続き緊縮経営の方針を維持し、今後3年間で保有する株式や不動産などを合わせて約2,000億円規模の追加資産売却に着手する。
ただし、最終的に投資を実行する提携先を見つけるには時間を要するとの見方が強い。「日本経済新聞」は、民間企業は原発を所有する東京電力が抱える巨額の賠償リスクを懸念するため、最終的な出資や提携に至るかどうかは不透明な情勢であると報じている。
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