ドナルド・トランプ米大統領が28日（現地時間）、ワシントンのカーネギーメロン大学の講堂で「トランプ口座（Trump Accounts）」プログラムの発足を宣言し、演説を行った。
トランプ大統領は、米国内で出生するすべての新生児の資産形成を支援する新政策「トランプ口座」を発表した。演説においてトランプ氏は、「史上初めて、すべての米国の新生児に将来のための財政的な持ち分を与える」と述べ、「歴代で最も変革的な政策革新の一つである」と自画自賛した。
この制度は、政府が米国内で生まれたすべての新生児に非課税の投資口座を開設し、初期資金として1,000ドル（約15万3,000円）を拠出する制度である。トランプ大統領は、複利効果によって子どもの成長とともに資産が増加していくことを強調した。親や雇用主、州政府、親族、教会などが、この口座に最大5,000ドル（約76万5,000円）まで追加拠出できるという。継続的な拠出が行われれば、18歳時点での口座価値は最低でも5万ドル（約765万円）、多ければ20万〜30万ドル（約3,060万〜4,590万円）に達するとの試算を明らかにした。
この政策は、億万長者らによる寄付を端緒として実現に向けて動き出した。デル・テクノロジーズ会長のマイケル・デル氏と妻のスーザン氏は、10歳以下の子ども2,500万人分の口座支援として62億5,000万ドル（約9,560億円）を寄付した。また、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏はコネチカット州全域の子どもを支援することを約束し、インベスト・アメリカ財団創設者のブラッド・ガーストナー氏もインディアナ州の子ども向けに大規模な寄付を行う意向を示している。
さらに、ウーバー、エヌビディア、インテル、ブロードコム、コインベースなどの企業も、従業員向け福利厚生パッケージに「トランプ口座」への拠出を組み込む方針である。ビザ（Visa）は、キャッシュバック報酬を口座に直接入金できるプラットフォームを構築する予定であるとしている。
トランプ大統領はこの日の演説で、「トランプ口座」政策が実現した背景として、最近成立した大規模な減税・規制緩和法案「大きく美しい1つの法案（OBBB）」を挙げた。チップや残業手当、社会保障年金の非課税措置、自動車ローン金利の控除などに触れ、中間層の資産形成を積極的に後押しする考えを示した。
「トランプ口座」は、米国の独立記念日にあたる7月4日、公式ウェブサイトを通じて正式に始動する予定である。トランプ大統領は「政府による給付ではなく、すべての子どもを生まれた瞬間から資本家（キャピタリスト）にし、自ら運命を切り開かせるものである」と強調した。負債だけを残してきた過去の慣行を断ち切り、真の経済的自由をもたらすと断言した。
コメント0