ハビエル・ミレイ政権のアルゼンチン政府は4日（現地時間）、ドナルド・トランプ米政権と重要鉱物の供給網強化に向けた協力枠組み協定を締結したと発表した。
アルゼンチン外務省は同日の声明で、今回の米国との協力方針について「より強固で多角化されたバリューチェーンを構築すると同時に、長期的な生産投資の流入に有利な環境を整えることを目的としている」と説明。これを契機に大きな経済成長が期待できるとの見方を示した。
また外務当局は、マクロ経済の安定と明確な投資ルールの下で鉱業を経済改革の柱に据えているとした上で、「供給網再編というグローバルな環境変化の中で、単なる原材料生産国から脱却し、将来に向けた重要な戦略的パートナー国としての地位を固める方針だ」と強調した。
今回の協議は、同日ワシントンD.C.の米国務省庁舎で開かれた重要鉱物担当の閣僚級会合を契機に行われた。会合には日本、オーストラリア、インドなどの閣僚級が出席した。
トランプ米政権はこの場で、防衛・先端産業に不可欠な重要鉱物の供給網を多様化するための重要鉱物貿易ブロック「Forge Initiative」の発足を正式に発表した。
アルゼンチンは南米を代表する地下資源大国の一つであり、チリ・ボリビアとともに「リチウム・トライアングル」を形成している。アルゼンチン鉱業商工会議所（CAEM）によると、同国には約220万トンのリチウムが埋蔵されていると推定される。
アルゼンチン政府の発表によれば、昨年のリチウムを中心とした鉱物輸出額は60億3700万ドル（約9240億円）に上った。
現地政府は今回の米国との協定を契機に、今後7年以内に鉱物分野で200億ドル（約3兆600億円）を含む総輸出額を1000億ドル（約15兆3000億円）規模まで拡大することを目標としている。現在の輸出規模はおよそ800億ドル（約12兆2400億円）前後とされる。
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