スコット・ベッセント米財務長官は8日（現地時間）、高市早苗首相が率いる自民党が総選挙で圧勝したことに触れ、「日本が強くなれば、米国もアジアでより強くなる」と述べた。
ベッセント長官は米FOXニュースのインタビューで、高市首相について「素晴らしい同盟相手で、（ドナルド・トランプ）大統領とも非常に良好な関係にある」と語り、その流れで上記の見解を示した。
対中政策をめぐっては、米国経済を中国から切り離す「分離（ディスエンゲージメント）」を望むわけではないと説明した。一方で、リスクを抑える「デリスク」が必要だとして、供給網や投資などで過度な依存を下げる方向性を示唆している。
イランへの経済制裁については、トランプ大統領が「最大限の圧力」をかけるため、財務省の権限を用いるよう指示したと明らかにした。具体的には、イランの石油販売を巡る制裁のほか、資金の追跡や凍結を進めていると述べた。
その結果として、イランの主要銀行の一つであるアヤンデ銀行が崩壊し、中央銀行の救済措置が取られた後も急激なインフレと通貨安が進んだと指摘した。こうした経済的混乱が、流血を伴う反政府デモの発生につながったとの認識も示している。
さらにベッセント長官は、イラン指導部が資金を海外へ移していると主張し、「ネズミが船から逃げ出すような状況だ」と表現した。問題が解決すれば、凍結した資金をイラン国民のために取り戻すとも述べた。
連邦準備制度理事会（FRB）をめぐっては、議長候補に指名されたケビン・ウォーシュ氏について、独立性が高い一方で、FRBが国民に説明責任を負うという点も認識するだろうと語った。
量的緩和（QE）などに関連するFRBの政策転換の見通しでは、バランスシートの扱いはFRBの判断に委ねられるとした上で、急いで動くとは見込みにくいとの見方を示した。おそらく1年ほど状況を見極めたうえで方向性を決めるだろうとも述べ、自身が雑誌への寄稿で「FRBがやや制御不能になった」と記したことにも触れた。
ウォーシュ氏はこれまで、QEが恣意的な信用配分によって市場のシグナルを歪め、過度な政府債務を可能にしたとして、FRBの肥大化を問題視してきたとされる。
金価格の急変動についてベッセント長官は、中国で市場環境がやや混乱したことが一因だとの見方を示した。金取引で必要となる証拠金の条件が厳しくなっている点も挙げ、足元の値動きは投機による急騰後の急落、いわゆる「ブローオフ」の典型に見えると評価した。
金価格は投機資金の流入に加え、地政学リスクやFRBの独立性を巡る懸念などを背景に上昇してきたが、先週は急落した。市場では、CMEグループが証拠金を引き上げる中、トランプ大統領がウォーシュ氏を議長候補に指名したことを受け、中国の投機資金が利益確定に動いたとの見方も出ている。
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