ドナルド・トランプ アメリカ大統領。 【ワシントン=AP通信/ニューシス】
” />超党派のシンクタンクであるTax Foundationの分析は痛烈だ。トランプの減税法案により、アメリカ人は今年平均1000ドル（約15万3,722円）の税金還付を期待できるようになった。一見すると大きな恩恵のように思えるが、問題は関税にある。
Tax Foundationは、アメリカの家庭が今年負担する関税コストが平均1300ドル（約19万9,839円）に達すると予測している。税金で1000ドル（約15万3,722円）を取り戻しても、関税による物価高騰で1300ドル（約19万9,839円）を余計に支出しなければならない計算だ。結果として、アメリカ市民一人当たり平均300ドル（約4万6,117円）の損失を被るという逆説的な状況が生じている。エリカ・ヨークTax Foundation副社長は「関税が新税法の経済刺激効果を完全に相殺している」と指摘した。
トランプ政権は今回の減税案を「アメリカ史上最大規模の素晴らしい法案（OBBBA）」と称賛している。しかし、その「素晴らしさ」はすべての人に平等ではない。
この法案は、チップや残業手当、年金所得がある人々には有利だが、一般的なサラリーマン（W-2所得者）に還元される恩恵はわずかだ。特に所得下位20%の家庭は所得税をほとんど納めていないため、減税の恩恵から外れている一方で、関税による物価上昇の直撃を受けている。イェール大学予算研究所（Budget Lab）は、所得下位10%の実質所得が7%減少する一方、最上位層の所得は逆に1.5%増加すると予測した。典型的な「K字型」格差の拡大だ。
現在、米国最高裁判所はトランプ大統領が非常権限を使って関税を課したことが憲法に違反するかどうかを審理中だ。仮に裁判所が違憲判決を下し関税の返還を命じても、状況は改善しない見込みだ。返還金の4分の3は輸入業者に戻るだけで、すでに高い価格を支払った消費者には一銭も戻らないからだ。
何よりトランプ政権は、裁判所が非常権限の使用を阻止しても「国家安全保障上の脅威」などを名目に別の方法で即座に関税を再び課す構えだ。ヨーク副社長は「一時的に息をつくことはできるが、長期的な救済策は期待できない」と述べ、「結局、別の形の関税に回帰することになるだろう」と予測した。
トランプの経済政策は「減税」というアメと「関税」というムチを同時に振るっている。しかし、ムチの強度があまりにも強いため、アメの甘さはすでに消え去っている。成長の果実は上層部に留まり、高物価の苦痛は下層に流れる「トランプノミクス」の矛盾の中で、アメリカの労働者たちの溜息だけが深まっている。
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