トランプ大統領は18日（現地時間）、イラン情勢を巡り政権幹部を招集し、対応策を協議した。米国が中東に空母および戦闘機戦力を集結させる中、内部では長期的な軍事作戦の可能性まで検討されているとの観測が出ている。
米ニュースサイト「アクシオス」は複数の米当局者の話を引用し、トランプ大統領が同日スイスのジュネーブで開催された核交渉の結果報告を受け、今後の措置を議論したと伝えた。会議にはジャレッド・クシュナー氏、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、マルコ・ルビオ国務長官ら主要人物が出席した。
米当局者は「イランは今月末までに、米国が提起した核プログラムに関する懸念を解消する具体的な措置を示さなければならない」と述べた。ただし、別の関係者は最近の交渉について「実質的な進展が不足していた」と評価している。
「アクシオス」は別の分析で、「米国とイランは事実上の交戦の危機に直面している」と診断した。軍事行動が行われる場合、先月のベネズエラでの限定的作戦とは異なり、数週間に及ぶ空中・海上作戦になる可能性が高いとの分析だ。
同メディアは、長期化した核紛争、イラン国内での抗議活動に対する厳しい弾圧、2隻の空母展開による軍事的緊張の高まり、イスラエルによる圧力、原油価格の変動、イラン政府の脆弱性への認識などを、衝突の可能性を高める要因として挙げた。
特に、2隻の空母打撃群と数百機の航空機が中東近海に配備されている現状を考慮すると、実際の武力行使を念頭に置いた措置だとの解釈も浮上している。
緊迫した情勢の中で、偵察活動も強化されている。英紙「デイリー・メール」は、航空機追跡データに基づき、米海軍のMQ-4Cトライトン高高度海上偵察無人機がアラブ首長国連邦（UAE）のアル・ダフラ空軍基地から離陸し、ペルシャ湾上空を飛行したと伝えた。
航跡データによると、該当機は高高度で長時間滞空し、海上一帯を哨戒した。トライトンは5万フィート（約1万5,000メートル）以上の高度で24時間以上の作戦が可能な長距離監視プラットフォームであり、空母打撃群周辺およびイラン接近海域の動向をリアルタイムで把握するために活用されている。
イランと国境を接するアゼルバイジャンのメディアも、13日に米海軍のP-8Aポセイドン対潜哨戒機2機がイラン周辺空域で活動したと報じた。ただし米軍は該当の飛行について公式な確認を避けている。
現在まで、米政府はイランに対する軍事行動の是非を公式には発表していない。ホワイトハウスは外交的解決を優先する立場を維持している。
しかし、戦闘機、空母打撃群、高高度偵察資産が同時に展開している点から、軍事的な選択肢は依然として排除されていないとの観測が強まっている。交渉期限が迫る中、中東地域の緊張は最高潮に達している。
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