ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争は24日、開戦から4年を迎えた。ロシアは「核保有国の英国とフランスがウクライナに核兵器を移転しようとしている。西側が世界大戦を誘導している」と主張している。これに対し欧州の主要国は、ロシアが先制侵攻と戦争長期化の責任を西側とウクライナに押し付けようとしているとみており、「根拠のない主張だ」と退けたうえで、ウクライナへの支援継続を打ち出した。
ロシアの国営タス通信などによると、ロシア対外情報庁（SVR）は同日の声明で、英国とフランスがウクライナへ核兵器や関連技術などを移すため「積極的に動いている」と一方的に述べた。両国はウクライナに有利な条件で戦争が終結することを望んでいるとして、放射性物質を含む従来型爆弾「ダーティボム」だけでなく、核爆弾の移転まで検討しているとも主張している。
核保有国が非核保有国へ核兵器を移転することは、核拡散防止条約（NPT）に反する。ただしSVRは、主張の根拠を示していない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も同日、「敵はロシアに敗北をもたらすことはできない。それでもそれを強く望んでいる」と述べ、「後悔することになる」と西側を威嚇した。
フランス外務省は、核危機をあおる動きは「ロシアの失敗した戦争が4年を迎えるなか、ウクライナに寄せられている圧倒的な国際的支持を覆い隠すことはできない」として非難した。英国やウクライナも同様の見解を示している。英スカイニュースは、戦争はロシアの侵攻によって始まったにも関わらず、プーチン政権が「西側が侵略者で、ロシアは被害者だ」という筋書きを強めようとしていると指摘した。
一方、24日に米国ニューヨークで開かれた国連総会では、両国に対し即時かつ全面的な停戦を求める休戦決議が採択された。決議に法的拘束力はないものの、国連加盟国の多数が支持した点で重みがある。投票に参加した170か国のうち、韓国を含む107か国が賛成し、ロシア、北朝鮮、ベラルーシなど12か国が反対に回った。
米国や中国など51か国は棄権した。米国側は、決議文の内容が現在進んでいる終戦交渉の助けにならないと判断し、棄権したと説明している。ロシア大統領府（クレムリン）のユーリー・ウシャコフ外交政策補佐官は、西側がウクライナに核兵器を移転しようとしているという自国の懸念を、終戦交渉を仲介している米国に伝える考えを示した。
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