ブルームバーグ通信は3日（現地時間）、ポーランドのドナルド・トゥスク首相が、米国の欧州防衛への関与に疑念が強まる中、欧州域内の抑止力を高める手段として自国の核兵器保有を示唆したと報じた。
トゥスク首相は同日、定例の閣議に先立ち、ポーランドは核安全保障の問題を極めて重く受け止めていると述べた。そのうえで、自主的な能力が拡大するにつれて、この分野でも可能な限り独自に行動できるよう準備を進めていく考えを示した。
ポーランドは原子力発電所の建設に投資しており、核分野で受け身にとどまらない姿勢を明確にした形となる。
トゥスク首相は2日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が核兵器の搭載が可能な戦闘機を同盟国に期間を区切って配備する案を提示したことを受け、フランス側と協議していると明らかにした。さらに、同案に関心を示したスウェーデンやデンマークなど、他の欧州同盟国とも接触してきたと説明した。
トゥスク首相は、10日にフランス・パリで開かれる原子力エネルギーの首脳級会合で、次の段階に向けた具体的な議論が進むとの見通しも示した。
ブルームバーグ通信は、今回の発言について、先月、ポーランドの核関連プロジェクトへの参加を積極的に支持すると表明したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領との間で、異例の一致がみられると分析した。一方で、協力相手となる同盟国の選び方では両者の立場が異なるという。ナブロツキ大統領が米国のトランプ政権との緊密な協力を志向するのに対し、トゥスク首相は欧州各国の連携強化に重心を移しつつある。
ただ、ポーランドは1960年代から核兵器不拡散条約（NPT）の署名国として、核爆弾を追求または取得しないとの約束を維持してきた。昨年にはフランスと条約を結び、フランスの核ミサイルによる保護を受けられる立場になったとも報じられている。
一方、マクロン大統領は同日、地中海に原子力空母を配備すると明らかにした。フランスのテレビで放映された事前収録の演説で、空母シャルル・ド・ゴールと護衛艦をバルト海から地中海へ移動させたと説明し、ラファール戦闘機や防空システム、空中レーダーシステムも最近、中東に配備されたと述べた。
さらに、イラン製ドローンが東地中海の島国キプロスにある英国空軍基地を攻撃したことを踏まえ、キプロスの防空網支援に乗り出すと説明した。追加の防空資産に加え、フランスの護衛艦ラングドックを派遣することを決めたとしており、同艦は3日夜にキプロス沖へ到着する見通しだ。
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