中国の年次最大の政治イベントである両会、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と中国人民政治協商会議が4日、中国人民政治協商会議（政協）の開始をもって幕を開ける。両会は毎年初めに中国の経済・社会発展目標と課題を提示し、最高指導部の意志と政策基調を確認するイベントで、財政運用の方向性から対外的な立場まで様々なメッセージが確認される。
特に今年の両会は、景気減速や内需の縮小、米中対立といった難題が山積している中で、第15次五カ年計画（2026～2030年）の開始を公式化しなければならないため、科学・技術の育成や体制改革など中長期的な発展戦略に関心が集まっている。
最も注目されるのは経済成長率の目標値だ。現地メディアや専門家は、中国政府が今年も「5%前後」の目標を維持すると見ている。清華大学の国情研究院などは最近の報告書で、「人口高齢化や不動産市場の沈滞などの下方圧力が強まっているが、5%台の目標設定は市場に自信を与える政策的意志の表れだ」と分析している。
成長を支える核心的な動力として内需の活性化が前面に押し出されている。3日、中国の経済メディアの21世紀経済報道は、当局が近日中に内需拡大戦略の実施方針を発表する予定であり、今回の両会で議論される政策の質的変化に注目していると報じた。中国商務部研究院のシュウ・ミツ研究員はメディアに対して「単純な消費促進を超えて、所得分配の改善に注力し、消費基盤を根本的に充実させる」と診断した。特に住宅や年金、育児などの社会保障制度を改善し、国民の財布を開かせることで消費の外部流出を防ぐことが内需対策の鍵になると分析されている。
同時に「新品質生産力」の強化基調も強調される見込みだ。人工知能（AI）と各産業を結合する「AIプラス（+）」戦略が今回の両会の実質的な勝負所と見なされている。中国の「第一財経」は、国務院が最近AI学習会議を通じてアルゴリズムの革新と大規模言語モデル（LLM）の性能向上を強く求めた点を挙げ、今年の両会でAIの大規模商業化とガバナンス構築が核心的な課題として浮上するだろうと予測している。
対外的には今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の訪中を前に、関係の安定化と地政学的リスク管理という複雑な方程式を解かなければならない。最近、米国とイスラエルのイランに対する軍事作戦は、中国の対外的な姿勢に新たな変数として浮上した。イランのハメネイ最高指導者の死について中国外交部は「主権国家の指導者の殺害は許容できない」と強く反発し、米中首脳会談の雰囲気が緊張する可能性があるとの懸念が出ている。
南京中米研究センターのデイビッド・アラセ教授は香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）に対して、「（中国の）核心パートナーであるイランが攻撃された状況で、習近平（シー・ジンピン）主席がトランプ大統領を迎える場面はやや不自然かもしれない」と指摘した。しかし、シンガポール南洋理工大学のリー・ミンジャン教授は中国が「非難」という表現を避け、抑制的な姿勢を示している点に注目し、中国が今回のイラン問題が米中関係の破綻につながることを望んでいないと分析している。
アメリカのスコット・ベサント財務長官と中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相が来週末パリで会い、ボーイング航空機や米国産大豆の購入、フェンタニル関連の関税処理など具体的な首脳会談の議題を調整する予定だと伝えられている。
一方、中国軍の退役高級将軍3名と前国家国防科学技術工業局長の政協委員資格が剥奪されたと香港明報が本日伝えた。報道によると、前日閉幕した政協第14期常務委員会第15回会議で、韓衛国（ハン・ウェイグォ）前陸軍司令官、劉雷（リュウ・レイ）前陸軍政治委員、高金（ガオ・ジン）前党中央委員会後方支援部長と張克健（チャン・カージェン）前国防科学技術工業局長の政協常務委員職を解任し、委員資格も剥奪された。
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