「USAトゥデイ」は8日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表される可能性があると報じた。
トランプ政権の計画に詳しい2人の関係者の話を引用した同報道によると、合意には米国人によるハバナ旅行の規制緩和が盛り込まれる見通しだ。こうした規制緩和について、トランプ大統領は議会の承認を必要としないとされる。
これまでに議論された内容には、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領のための出口戦略や、カストロ一族のキューバ残留の容認、港湾・エネルギー・観光分野での協定などが含まれているとのことだ。米国側は一部の対キューバ制裁を解除する可能性についても検討したと伝えられている。
トランプ政権はこれまで、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束や石油供給の遮断などの強硬措置を取りつつ、キューバを次の政権交代の対象として注視しているとの見方が出ていた。しかし、軍事的衝突ではなく、米国の利益を優先した経済交渉を通じて変化を引き出す方向へとアプローチしていると、「USAトゥデイ」は伝えた。
トランプ大統領は7日、「米大陸の盾」首脳会議で、中南米の 首脳らに対し「キューバは行き詰まっている。資金も石油もない」と述べた。さらに「キューバは現在の体制のままでは長く持たない」としたうえで、「キューバとの合意は非常に簡単に実現するだろう」と強調した。また、マルコ・ルビオ国務長官がキューバ政府と協議を進めており、キューバ側も 交渉を望んでいることを明らかにした。
トランプ政権は、今回の交渉がオバマ前政権の対キューバ関与政策とは本質的に異なるとの立場を示している。政権に近い関係者は、トランプ大統領がベネズエラへの空爆や石油の押収を通じて、西半球での米国の主導権を回復しようとする意思を実際に示した点が相違点だと説明した。
トランプ政権は、キューバ政府関係者に対する起訴の可能性を示唆するなど、圧力を強めている。ルビオ国務長官とその側近が、元国家評議会議長ラウル・カストロ氏の孫と秘密裏に交渉を行っているとの報道もあった。ホワイトハウスはこれについて公式なコメントを控えたが、政権高官らもこれを否定しなかったと「USAトゥデイ」は報じた。
トランプ大統領は、まずイランとの問題を解決したいとの意向も示している。ただ、それでもキューバへの圧力路線は維持されている。共和党の強硬派として知られるリンゼー・グラム上院議員も先週、「FOXニュース」のインタビューで「キューバが大統領の次の目標だ」と語った。
一方、キューバ政策を担当していた元米政府高官らは、トランプ政権が実際に合意にどの程度近づいているのか疑問視していると、「USAトゥデイ」は付け加えた。また、「ブルームバーグ」も同紙の報道を引用し、トランプ政権がキューバとの経済交渉を近日中に発表する可能性があると伝えている。
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