ピート・ヘグセス米国防長官は15日、小泉進次郎防衛大臣との電話会談で「中東情勢は在日米軍の態勢に変化をもたらしておらず、引き続き万全の態勢を維持している」と述べた。防衛省が16日、会談の要旨を明らかにした。
日米防衛相による電話会談は、今月10日に続き2回目となる。ヘグセス氏は、ホルムズ海峡を含む中東情勢の最新動向と今後の展望を説明し、東アジア地域の平和と安定に引き続き関与する方針を伝えた。これに対し小泉氏は「中東地域の安定は国際社会にとって極めて重要だ」と強調し、米国を含む関係国と緊密に意思疎通を図る考えを示した。
今回の会談の背景には、在日米軍戦力の中東転用に対する日本国内の懸念がある。13日、米メディアは長崎県・佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」や、沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊（31MEU）が中東へ派遣されたと報じた。ヘグセス氏は、こうした部隊移動があっても日米同盟の抑止力や即応態勢に支障はないことを再確認した形だ。
一方で、朝日新聞などは今回の通話において、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣が議題に上った可能性を指摘している。ドナルド・トランプ米大統領は14日、SNSを通じて英国、中国、フランス、日本、韓国などの国名を挙げ、ホルムズ海峡の安全確保のために各国が軍艦を派遣すべきだと呼びかけた。トランプ氏は、対イラン軍事作戦によって「完全に無力化された（totally decapitated）」国家による脅威を排除することを望むと言及。特に非同盟国である中国を名指しして軍事的な貢献を要求するのは異例の事態といえる。
こうした米側の要求に対し、日本政府は現時点で具体的な評価を避けている。しかし、19日には高市早苗首相が訪米し、トランプ氏との首脳会談に臨む予定だ。日米首脳会談を前に、両国の防衛当局間で中東情勢や自衛隊の役割に関する事前協議が行われた可能性が高い。日本政府は、同盟関係の維持と中東での紛争拡大回避の間で、難しい舵取りを迫られている。
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