中国の官営メディアが、米国の主要同盟国において「米国より中国を信頼する」との世論が広がっているとの調査結果を引用し、中国の安定的成長が世界の信頼を獲得していると報じた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は17日の社説で、米メディアのポリティコと英世論調査機関のパブリック・ファーストが15日に共同発表した調査結果を伝えた。それによると、米国の同盟国であるカナダ、英国、ドイツ、フランスの4カ国において、依存すべきパートナーとして中国を選ぶ割合が米国を上回ったという。
調査結果の詳細によれば、カナダでは57%が中国を選び、米国を選んだ割合は23%にとどまった。英国では中国42%に対し米国34%、ドイツでは中国40%に対し米国24%、フランスでは中国34%に対し米国25%となり、いずれも中国への依存を好意的に捉える回答が米国を上回った。この調査は計1万289人を対象に実施されたもので、環球時報はこれについて、混乱の時代において市場は安定を求め、国家は信頼に値するパートナーを必要とすると指摘し、中国が今日の世界で最も希少な資源である確実性を提供していると主張した。
また同紙は、信頼はスローガンではなく一貫性や安定性、そして約束の履行能力によって築かれるものだとし、激動する国際情勢下で中国が他国の均衡を保つ役割を果たしていると説明した。中国は危機を輸出したり他国に矛盾を転嫁したりせず、自国の効率的な国政運営と成長軌道の維持に注力することで、世界に機会と信頼を提供していると自説を展開した。今回の調査結果の背景には、第2次トランプ政権が進める「アメリカ・ファースト」政策による通商圧力や外交的予測不能性に対し、同盟国側の不信感が強まっている実態があるとみられる。特にカナダやドイツでは米国への信頼低下が顕著であり、中国側はこの隙を突く形で自国の安定性を戦略的に宣伝している。
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