米国が中東域内へ3,500人規模の海軍および海兵隊の配備を完了させた後、さらに追加派兵に向けた動きを見せており、実戦的な地上作戦を展開する可能性が高まっている。ドナルド・トランプ大統領が交渉期限として提示した4月6日までに、イランとの協議が決裂した場合、特殊部隊を中心とした限定的な急襲作戦に踏み切る可能性があるとの見方が強まっている。
「ワシントン・ポスト（WP）」は28日（現地時間）、「米国防総省がイラン国内で数週間に及ぶ地上作戦を展開する準備を進めている」と報じた。関係者の話によれば、これは全面戦争ではなく、特殊部隊と正規歩兵部隊を組み合わせた「統合任務部隊」による限定的な急襲になる可能性があるという。作戦案には、イラン最大の石油輸出拠点であるハールグ島の占領や、ホルムズ海峡沿岸部への奇襲による対艦兵器の破壊などが盛り込まれているとされる。ただし、トランプ大統領は現時点で国防総省の計画を最終承認するには至っていない模様だ。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」も、国防総省が追加で1万人規模の地上軍派兵を検討中であると報じた。これが承認されれば、すでに現地に展開中、あるいは移動中の海兵隊5,000人と第82空挺師団2,000人を合わせ、計1万7,000人超の地上戦力がイラン周辺に集結することになる。地上軍が投入された場合、作戦目標はイラン本土の戦略的要衝の確保や、首都テヘラン近郊に備蓄されている濃縮ウランの押収などにまで及ぶ可能性があるとみられる。
しかし、地上軍の本格投入に伴う米側の人的損害の拡大は免れず、米国内で反戦世論が一段と高まることはトランプ政権にとって極めて大きな政治的リスクとなる。米軍は2月28日の開戦以降、これまでに13人が戦死し、約300人が負傷している。支持率を重視するトランプ氏にとって、死傷者の増加は再選戦略や政権運営の重石となることが予想され、最終的な決断が注視されている。
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