米国のドナルド・トランプ大統領は、中国がイランに対して軍事支援を行っていることが確認された場合、最大50％という極めて高い制裁関税を課す可能性があると警告した。あわせて、日本や韓国といった同盟国に対しても、対イラン情勢において米国を十分に支援していないとして、苛立ちをあらわにしている。
トランプ大統領は12日、FOXニュースのインタビューにおいて、中国による対イラン軍事支援が事実と判明すれば「50％の関税という、極めて強力な制裁を科す」と言明した。中国がイランに肩担ぎ式地対空ミサイル（MANPADS）を供与したとの報道に触れつつ、現時点では「実際に支援している可能性は低い」との見方を示したが、5月に予定されている米中首脳会談を前に、中国側を強く牽制（けんせい）する狙いがある。
また、トランプ大統領は中東のエネルギー資源への依存度を引き合いに出し、同盟国の姿勢を批判した。日本は原油の約93％を中東から輸入し、韓国も高い依存度にあると指摘した上で、「米国がこれほど守っているにもかかわらず、彼らは一度も助けようとしない」と不満をぶつけた。
特に駐留米軍の規模については、「日本に5万人、韓国に4万5,000人の兵力を駐留させている」と主張。実際の在韓米軍は約2万8,500人規模であるが、トランプ氏はあえて誇張された「4万5,000人」という数字を繰り返し用いており、同盟国に対する防衛費負担増や軍事支援の強化を迫る意図を鮮明にしている。同様の批判はNATO諸国にも向けられ、米国がロシアの脅威から欧州を守るために巨額の軍事費を投じている現状を改めて強調した。
一方、トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、ホルムズ海峡における対イラン圧力の強化を指示した。米海軍に対し、海峡を通過する船舶の遮断手続きに着手するよう命じ、イランが民間船を攻撃した場合には「断固たる措置を講じる」と表明。最終的には海峡内の機雷を除去し、航行の完全な自由を確保する方針を示した。
これに対し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は「海峡は完全に我々の統制下にある」と主張し、「敵の誤判断は死を招く」と強く反発している。世界のエネルギー輸送の心臓部であるホルムズ海峡の緊張は、世界経済とエネルギー市場に深刻な不透明感をもたらしている。
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