「来るなら来い」キューバ大統領が米国に突きつけた反撃宣言、それでも「投資は歓迎」の奇妙な二面性

キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、米国による軍事介入の可能性を巡り、万が一侵攻に踏み切れば「測り知れない代償を支払うことになる」と述べ、米政権を強く牽制した。

12日に放映された米NBCニュースのインタビューに応じたディアス＝カネル氏は、米国によるいかなる武力行使も正当化され得ないと主張。軍事介入は両国に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、中南米地域の安全保障秩序を根底から揺るがすことになると警告した。大統領は「攻撃を受ければ応戦する以外の選択肢はない」と述べ、国家防衛の決意を鮮明にした。

その一方で、「我々は平和を希求しており、戦争を誘発する意図はない」と述べ、事態の沈静化を望む姿勢も示している。

米国が長年突きつけてきた民主化要求――政治犯の釈放、複数政党制の導入、報道の自由化など――に対しては、「内政干渉であり、いかなる勢力も我々の進むべき道を指図する権利はない」と断絶。社会主義体制の根幹を成す憲法秩序について、米国との交渉の余地はないと断言した。

さらに大統領は、国内で続く未曾有の経済困窮は「米国の犯罪的な制裁の結果だ」と断じ、経済封鎖の全面解除を強く要求した。同時に、石油・ガス資源の探査および掘削分野において、外国投資に門戸を開放する意向があると言及。「米国企業にとっても、これは極めて有益なビジネスチャンスになり得る」と語り、軍事的な対立姿勢を見せる一方で、経済的な実利による関係改善の糸口を提示する形となった。