トランプ大統領がイラン政権の打倒を公言しているが、イランが1か月以上の爆撃と指導部の損失、深刻な経済的被害を受けながらも体制を維持し続けている背景が注目されている。
WSJなどによると、イランが崩壊しない背景として、内部の結束を維持する強力な統制機構が機能しているとの分析がある。具体的には、広範な政治弾圧と持続的な宣伝工作、殉教者思想、強力な治安機関などが複合的に作用しているとされる。
ニコライ・コジャノフ教授は、国家の最優先課題が政権の存続である状況では、政府やエリート、一部の国民までが政権を中心に結集すると指摘した。
この特徴はイランに限らないとする見方もある。北朝鮮やロシア、キューバなど他の権威主義国家も、国民の経済的苦痛と犠牲の上に体制を維持してきており、内部からの抵抗が広がった場合には強権的手段で抑え込んできたとされる。
エドワード・ハウェル教授は、権威主義政権は国民の必要を優先しないため、苦痛に対する耐性が比較的高いとの見方を示した。
実際、ロシアはウクライナ侵攻以降、厳しい国際制裁と戦争の被害を受けながらも、反西側の論調と経済的な優遇措置、強力な弾圧を組み合わせることで体制を維持してきた。北朝鮮も情報統制と人権弾圧を続けながら、反米のナラティブを通じて金一族による権力基盤の強化を図ってきたとされる。
イランもまた、反政府デモを実力で鎮圧し反体制派を投獄する一方、米国とイスラエルに包囲された国家というナラティブを強調し、内部統制を強化してきたとされる。
近年では、こうした統制の手法がさらに精緻化しているとの評価も出ている。ロシアとイラン、北朝鮮はインターネット遮断や反対派の摘発、政治犯への処罰をより高度化させる方向で抑圧手段を発展させている。
ロシアは反戦メッセージを含むスーパーの価格表示だけでも処罰するレベルまで統制を強化し、北朝鮮は韓国の大衆文化の流通・所持に対しても死刑を適用し、取り締まりを強化している。
ダニエル・トレイスマン教授は、大規模なデモは多数が一致して行動できるという確信なしには成立しないが、権威主義政府はその確信が生まれること自体を阻止することに注力していると説明した。
こうした権威主義国家間の協力強化も注目される。ベラルーシと北朝鮮は友好条約の締結に向けた協議を進めており、イランはかつてのデモ対応において、ロシアの技術を活用して政府サービスを維持しながらインターネット遮断の効果を高めたとされる。
また、デモ参加者の通信手段として利用されたスターリンクへの妨害にも着手したと報じられている。ロシアはイラン警察のデモ鎮圧を支援するために装甲車と装備を提供し、両国は法執行の協力と警察訓練にも合意した。
報道では、イラン指導部が今回の戦争を契機に内部統制をさらに強化することに成功した場合、今後、米国主導の国際秩序に対してさらに強硬な姿勢で臨む可能性が高いとみられている。
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