米国のJ.D.バンス副大統領は14日、米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの間で小規模な合意ではなく、包括的な合意の実現を目指していると明らかにした。
イスラエルメディアのタイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などによると、バンス副大統領は同日、米ジョージア州で開かれた右派団体「ターニング・ポイントUSA」の行事で、大統領が求めているのは「小さな合意」ではなく、「大きく包括的な取引」だと述べた。バンス副大統領は、パキスタンの仲介で11日から12日にかけてイスラマバードで行われたイランとの初の対面による終戦交渉で米代表団を率いており、2回目の協議が再開されれば再び交渉団を率いる見通しとなっている。
そのうえで、トランプ大統領がイランに示している提案は極めて単純だと説明した。イランが通常の国家として振る舞う意思を示すのであれば、米国側もイランを経済面で通常の国家として扱う用意があると強調している。
さらにバンス副大統領は、合意がなお成立していないのは、トランプ大統領がイランに核兵器を保有させない合意を本気で求めているためだと語った。あわせて、イランが核兵器を保有しないと約束するなら、米国はイランが繁栄できるようにする考えだと訴えた。
また、イランと米国の間には大きな不信感があり、その問題を一夜にして解消することはできないとしつつも、イラン側の交渉団は合意を望んでおり、自身は現在の状況に非常に満足していると言及した。加えて、イランが核兵器を放棄すれば、同国を経済的に繁栄させ、イラン国民を世界経済に迎え入れる考えも示している。
ワシントン政界では、米国のトランプ政権が軍事的圧力と経済的誘因を同時に用いる、いわゆる強硬策と融和策の両面戦略を本格化させているとの見方が出ている。海上封鎖などの強硬措置で交渉力を高める一方、核放棄を前提に経済正常化という出口も示す構図となっている。
ただ、イランはこれまで核開発計画を交渉の重要なカードとして使ってきた経緯があり、実際に包括的合意がまとまるまでには相当な難航が避けられないとの観測が強い。
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