米国のスコット・ベッセント財務長官は、中国がイラン戦争の期間中に石油備蓄をむしろ積み増していたとして、信頼し難いパートナーだと批判した。
ベッセント長官は現地時間14日、ワシントンD.C.の国際金融協会（IIF）で記者団に対し、中国は過去5年間で3度にわたり、信頼できないグローバルパートナーであることを露呈したと述べた。
そのうえで、中国はイランによるホルムズ海峡封鎖で世界的な石油不足が懸念されるなか、事態の緩和に協力するどころか、石油備蓄をさらに増やし、一部商品の輸出も制限したと指摘した。
さらに、中国は石油の購入と備蓄を続ける一方で、多くの製品の輸出を止めたと説明した。
米国は、イランとの最初の停戦交渉が決裂したあと、前日からイランの港を出発地または目的地とする船舶のホルムズ海峡への出入りを遮断している。ベッセント長官によると、この措置によって中国など各国の船舶はイラン産石油を運べなくなった。中国はこれまでイラン産石油の90％以上を購入しており、その量は中国の年間石油購入量の8％に相当するという。
これについてベッセント長官は、中国はその石油を持ち出せなくなるとの見方を示したうえで、石油そのものは確保できても、イラン産石油は入手できないと強調した。
一方、この問題が米国のドナルド・トランプ大統領による5月の中国訪問計画に影響するかどうかについては、明言を避けた。ただ、トランプ大統領と中国の習近平国家主席は非常に良好な関係を維持していると語った。
また、今回の訪中で打ち出す中心的なメッセージは安定性だとしたうえで、昨年夏以降の米中関係は非常に安定しており、その流れは首脳レベルから実務段階にまで及んでいると付け加えた。
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