
米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの間で小規模な合意ではなく、より大きく包括的な合意の実現を目指していると、米国のJ・D・ヴァンス副大統領が14日に明らかにした。
ヴァンス副大統領は同日、ジョージア州で開かれた保守系団体ターニング・ポイントUSAのイベントで、大統領が合意をまとめる際に望んでいるのは、スモールディールのような小さな合意ではないと述べた。そのうえで、重大かつ包括的な合意を意味するグランドバーゲンを成立させたい考えを示した。
ヴァンス副大統領は、パキスタンの仲介で先週末に行われたイランとの停戦交渉で米国代表団を率いており、協議が再開された場合も、再び交渉団を代表するとみられる。
さらに、トランプ大統領がイランに示している提案は極めて単純だとも語った。イランが正常な国家として行動する意思を示すのであれば、米国側もイランを経済面で正常な国家として扱う用意があるというのが、基本的な立場だと強調している。
一方で、なお合意に至っていない理由については、トランプ大統領がイランの核兵器保有を認めない内容の合意を本気で求めているためだと説明した。
またヴァンス副大統領は、イランが核兵器を保有しないと約束するのであれば、米国はイランを繁栄へ導く考えだと述べた。あわせて、イランが核開発を放棄した場合には経済的な繁栄を後押しし、イラン国民を世界経済へ迎え入れる考えも示している。
















コメント0