米国の通信規制当局が、国内で使用される電子機器の認証手続きにおいて中国国内の試験研究所を排除する方針を打ち出した。これを受け、中国政府は差別的措置だとして強く反発している。
4月30日（現地時間）、海外メディアの報道によると、米連邦通信委員会（FCC）はこの日、米国内で使用されるスマートフォンやカメラ、コンピューターなどすべての電子機器について、中国国内の試験研究所による認証試験を禁じる方針案を全会一致で可決した。
FCCによると、現在米国で認証を受ける電子機器の約75％が、中国国内の公認試験研究所で試験を行っているという。
これに対し、中国当局は直ちに反発した。中国商務省は5月1日の声明で、今回の措置について、国際的な経済・貿易秩序を著しく損ない、通信や電子分野の世界的な産業とサプライチェーンを不安定化させると批判した。
さらに、世界的な産業協力と技術革新を妨げ、米国の産業や消費者の利益を損なうだけでなく、米国のサプライチェーンそのものの安全保障にも脅威を及ぼすと警鐘を鳴らした。
中国商務省はとりわけ、FCCが技術中立性の原則を損なっているとして、中国製品と中国企業を狙った制限措置を繰り返し導入していると指摘した。
そのうえで、こうした対応は、辛うじて維持されてきた米中の経済・貿易関係の安定を損ない、両国首脳間の合意にも逆行するものだと主張した。米国が誤った道に固執する場合、中国企業の正当な権益を守るために必要な措置を断固として講じるとけん制した。
今回の措置を巡っては、技術と貿易を巡る米中対立が再び激しさを増す兆候だとの見方も出ている。特に、ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問を控えた時期に打ち出されたことから、両国間の緊張はさらに高まる見通しだ。
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