米国のドナルド・トランプ大統領は6日、イランの核保有は認められないとの従来の立場を改めて示し、協議を進めているイラン側もこの点に同意したと主張した。
トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスの行事で記者団に対し、「イランは核を持ってはならず、持つこともない」、「相手側も、この点を含むいくつかの事項に同意した」と述べている。
アクシオスなど米メディアは同日、両国が戦闘終結に向けた了解覚書（MOU）の締結を協議していると報じた。計14項目で構成された1ページの文書には、イランによるウラン濃縮の一時中断、米国の対イラン制裁の解除、イランによるホルムズ海峡封鎖と米国側の逆封鎖を段階的に解く案などが盛り込まれる見通しだという。
トランプ大統領は同日公開されたPBSのインタビューでも、合意案にイランの高濃縮ウラン備蓄を米国へ搬出する内容や、地下核施設の稼働停止が含まれるとの見方を示した。イランのウラン備蓄を米国へ移すことが合意の一部になり得るかと問われると、「たぶんそうではなく、米国に送られることになる」と答えた。
さらに、「過去24時間で非常に良い対話をした」としたうえで、「合意に至る可能性は非常に高い」と強調した。一方で、「われわれは得るべきものを得なければならない。そうでなければ、はるかに強い措置を取る必要がある」とも語っている。
また、14～15日に予定される中国訪問前に合意がまとまる可能性にも触れた。ただ、この点に関するイラン側の公式な立場は、現時点で示されていない。
トランプ大統領は「イランは非常に強く合意を望んでいる」と述べ、「指導部のかなりの部分は除去され、私はわれわれが勝利したと考えている」とも話した。イラン情勢を巡って応酬を繰り広げた教皇レオ14世についても言及し、まもなく米国のマルコ・ルビオ国務長官が教皇に拝謁する予定であるなか、「教皇が何を言おうと、イランは核兵器を持つことはできない」、「われわれはそのような事態を決して座視しない」と述べた。
さらに、イランとの対面交渉を担ってきた米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使や、ジャレッド・クシュナー氏らが、交渉のため直ちに仲介国パキスタンへ向かう可能性は低いとの見方も示した。そのうえで、「交渉はここでもできるし、最終会談の段階では、どこかで署名式を開くことになるだろう」と語った。
トランプ大統領は前日、自身のSNSアカウント「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの交渉はかなり進展したと明らかにし、ホルムズ海峡で足止めされている商船の脱出を支援する「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると発表していた。
CNNは、この一時停止の背景に、イランとの交渉が進んでいるとのパキスタン側の伝達があったと報じた。今後の焦点は、イランがトランプ大統領の速い交渉ペースにどこまで応じるかに移っている。
トランプ大統領が、イラン側も受け入れたと主張する高濃縮ウランの米国搬出や地下核施設の稼働停止は、相当な見返りがなければイランにとって応じにくい争点とみられる。そのため、交渉が短期間で決着するかどうかは、なお見通せない状況にある。
この日、トランプ大統領と電話で話したFOXニュースのアンカー、ブレット・バイヤー氏は、大統領が慎重ながらも楽観的な見方を示したと伝えた。具体的な日程を尋ねたところ、すべての手続きを終えるまでに1週間程度を見込んでいるとの説明だったとしている。
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