停戦の条件が「3兆8,200億円の返金」…イランが提示した交渉の枠組みに米国はどう応じるのか

イランが、240億ドル（約3兆8,200億円）規模の凍結資産の解除を要求したと、タスニム通信が26日（現地時間）に報じた。

タスニム通信が対米交渉チームに近い情報筋を引用して伝えたところによると、イランは米国と戦闘終結に向けた了解覚書（MOU）を締結する場合、同時に120億ドル（約1兆9,100億円）を優先的に解除すべきだと主張したという。残りの120億ドルについても、了解覚書の締結後、核問題や戦闘終結の詳細を交渉する60日間に順次イランへ送金されるべきだと要求しているという。

情報筋によると、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長（対米交渉団長）は、こうした要求事項をどのように履行するか、また障害となる要素をどう解消するかを話し合うため、前日にカタールを訪問したと伝えた。この情報筋は「韓国とカタールの間でイランの凍結資産を解除した際に生じた問題が再び起きないよう、履行手続きを綿密に点検する必要があることが今回の訪問で強調された」とし、「その点で、今回のカタール訪問は成果があった」と語った。

カタールには、2023年に韓国から移管された60億ドルを含むイランの凍結資産が保管されている。韓国は2010年、ウリ銀行とIBK企業銀行に開設されたイラン中央銀行名義のウォン建て決済口座を通じて、相殺する方式でイラン産原油を輸入してきたが、2018年に米国がイラン核合意（JCPOA＝包括的共同行動計画）から離脱したことで、この口座に積み上がっていた約60億ドル（約9,600億円）を凍結した。この資金は2023年9月に成立した米国とイランの収監者交換合意に基づきカタールのQNB銀行にあるイラン中央銀行の口座に移され、人道目的の物資購入に充てられる予定だったが、その約1か月後にガザ地区で戦争が勃発し、資金は再び凍結された。

一方、一部の海外メディアは、ガリバフ議長のカタール訪問に関連して「カタールが米国との交渉の保証という観点でイランに120億ドルを提案した」と報じたが、カタール外務省はこの日「交渉を妨害しようとする勢力の試みだ」として、これを否定した。これについてタスニム通信は別の情報筋を引用し「全く的外れな発言ではない」としたうえで「カタールで問題になっている資産はもともとイランのものであり、交渉の保証とは別の問題だ」と伝えた。