米政権の最高幹部らが、トランプ大統領の前で競うように称賛を並べているとする定量的な分析結果が明らかになった。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）が25日（現地時間）に伝えたところによると、トランプ政権の発足以降に公開された閣議の映像をすべて分析した結果、閣僚らの発言は6文に1文の割合で大統領を称賛する内容が含まれていたという。単なる儀礼的なあいさつにとどまらず、会議における発言時間のかなりの部分が大統領個人を持ち上げることに費やされていたという意味だ。
NYTが分類した称賛のタイプは三つある。大統領本人への直接的な称賛、民主党をはじめとする政敵をおとしめるもの、そして省庁や機関が収めた成果をトランプ大統領の功績に帰するような発言だ。出席者ごとに好むやり方は異なっていた。マルコ・ルビオ国務長官は直接的な称賛の比重が高く、J・D・バンス副大統領は民主党への攻撃に多くの時間を費やした。ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官は、情報機関の成果をトランプ大統領個人の功績に帰する話し方を好んで用いた。
常識の範囲を超えた発言も少なくなかった。リー・ゼルディン環境保護局（EPA）長官は、トランプ大統領について「米国のためなら銃弾を受けることもいとわない人物だ」と表現した。USTR（米通商代表部）のジェイミソン・グリア氏は、9月第1月曜日の祝日であるレイバーデー（労働者の日）を「トランプ貿易政策の日」と呼ぼうと提案し、スコット・ベッセント財務長官は「あなたがこの国を救った」と断言した。NYTは、これらの発言は客観的な事実関係と食い違っていたり、誇張されていたりする場合が多いと評価した。
第1次政権との違いも明確だ。最初の任期の内閣は、大統領の場当たり的な決定を抑制する役割を一部買って出ていたが、第2次内閣ではそうした流れは消えた。代わりに、あらゆる難題は大統領だけが解決できるという筋書きが定着した。ハワード・ラトニック商務長官は「電球やトランジスタ、GPU（画像処理半導体）を生み出した国が米国だが、その真の意味を理解した大統領はトランプ氏ただ一人だ」と述べた。エネルギー長官のクリス・ライト氏は、「トランプ大統領の当選がなければ、米国は人工知能（AI）の競争で負けていただろう」と主張した。
外交の場面では「トランプ万能論」がさらに露骨に現れる。ルビオ長官は、カンボジアとタイの間の国境での衝突を取り上げ、大統領が電話一本で交戦を停止させたとして「世界のどの指導者にもできないことだ」と述べた。ロシアとウクライナの戦争や、パレスチナのガザ地区の休戦の局面でも、同様の論法が繰り返された。
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