「米国なしでも守る」フランス核構想にノルウェーが加わった歴史的転換

ノルウェーは27日（現地時間）、フランスが主導する欧州の核抑止協力構想に参加した。

英国メディアによると、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相はノルウェー通信社NTBにこのように述べ、ロシアが核分野を含む大規模な再軍備を進め、他の欧州諸国に対して全面戦争を仕掛けているという安全保障環境を考慮したと説明した。ただし、平和な時期にはいかなる核兵器もノルウェーに配備されることはないと付け加えた。

ストーレ首相のこの発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談するためにこの日の午後パリに出発する直前に出たものだった。ストーレ首相はパリ訪問中に、フランスが主導する核兵器構想への参加を盛り込んだ両国の新たな防衛協定を締結した。

人口約560万人のノルウェーはEUの加盟国ではないが、NATOに加盟しており、北極圏でロシアと国境を接している。西側の情報機関は、ノルウェー本土と北極点の中間に位置するスヴァールバル諸島について、歴史的にロシアの影響力が強く、北極圏の地政学的価値が高まる中でロシアが狙う可能性があると警告している。

このような状況においてノルウェーがフランスの核の傘に入ることは、ノルウェーが攻撃を受けた場合にフランスが核兵器で応じうることを意味する。これについて英国メディアは、米国との緊密な協力を通じて自国の安全を確保することが最善と信じてきた代表的な「大西洋主義」国家であるノルウェーがフランスの核の傘に足を踏み入れたことは、少なからぬ意義があると論じた。

トランプ米政権の第2期以降、大西洋同盟の亀裂が深まり、欧州諸国では有事の際に欧州の安全に米国がどこまで貢献するかへの疑念が高まっている。米国が欧州の安全保障から距離を置く動きを見せる中で、フランスは2025年3月に欧州の同盟国に核の傘の提供を拡大することを表明した。これについて英国メディアは、ロシアと国境を接するポーランド、リトアニアに続き、ノルウェーもフランスの保護下に入ったと指摘した。こうした国々以外にも現在、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ベルギー、デンマーク、スウェーデンなどもフランスが主導する核の傘をめぐる議論に関与していることが知られている。