トランプ政権が米連邦公務員を対象にメディアとの接触を遮断する秘密保持契約（NDA）への署名を義務化する方針を進めている。これに対し、報道の自由を侵害するとの批判が出ている。
26日（現地時間）ロイター通信によると、米人事管理局（OPM）が公開したNDA草案には、新任・現職の連邦公務員がこれに違反した場合、政権が民事・刑事責任を問うことができるという内容が含まれている。NDAの導入可否は各機関が判断する。
退職した公務員もトランプ政権が機密と定めた情報を公開する際には、権限を持つ機関による書面での許可が必要となる。この規定に違反した場合、民事・刑事制裁を受ける可能性がある。公務員がNDAに違反して情報を公開し利益を得た場合、政府がその全てを回収する権利があることも明記された。
ただし、1989年に制定された公益通報者保護法が保護する内部告発行為、すなわち連邦職員が法令違反や不正管理、予算の浪費などの各種不正行為を政権の監察機関や議会に通報・告発する行為については、NDAは適用されない。
今回の措置がトランプ2期政権の「メディア抑圧」行動の延長線上にあるとの批判の声が上がっている。トランプ大統領は、性犯罪者ジェフリー・エプスタイン元被告との関係をめぐりウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を提訴するなど、複数のメディアに対し訴訟を起こした。ホワイトハウスは「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更するよう求めたAP通信の取材を制限したが、連邦地裁が取材禁止措置の仮差し止めを命じており、制限は解除された状態にある。
ジャーナリスト保護委員会のゲイブ・ロットマン政策担当副委員長は「公務員と記者間の情報共有を強権的に抑え込もうとする動きは、最終的にニュース価値のある情報へ一般市民がアクセスすることを困難にする」と指摘した。
非営利団体、個人の権利と表現の財団のグレッグ・グルーベル弁護士は「政府は機密を保護すべきだが、包括的な沈黙命令を出すべきではない」と述べた上で、「一般市民は政府の運営の実態を知る権利がある」と強調した。
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