25日（現地時間）、英国やフランスなどが、ウクライナへの軍事支援として国内総生産（GDP）の0.25%の拠出を義務化する案に反対していると、海外メディアが伝えた。北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、7月7～8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議で、このウクライナ支援義務化案の承認を目指してきた。しかし、NATO関係者は英紙テレグラフに対し、「英国、フランス、スペイン、イタリア、カナダはこの案にそれほど積極的ではなかった」と述べ、拒否する意向をにじませた。
この計画を支持したのは、NATO加盟32か国のうち7か国にとどまった。これらの国々は、すでにGDPの0.25%以上をウクライナ支援に充てており、ドイツのキール世界経済研究所によると、オランダやポーランド、北欧諸国、バルト3国などがこの基準を満たしている。ルッテ氏は先週、この計画がNATO内で満場一致の支持を得られていないことを認めた。その上で記者団に対し、「この案件はアンカラ首脳会議で提案されない可能性が高い」と語った。
テレグラフは今回の義務支援案について、ドナルド・トランプ米大統領の就任後、米国によるウクライナ支援が大幅に縮小したことを受け、欧州加盟国がウクライナへの持続的な支援姿勢を示すために推進されたものだと指摘した。この報道に関連し、英国外務省の報道官は、「英国は、同盟国がウクライナを最も効果的に支援できるよう、あらゆる提案についてNATO加盟国と継続的に協議している」と述べ、原則的な立場を示した。
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