米国とイランが戦争終結に向けた最終段階の協議を続ける中、ドナルド・トランプ米政権が、中東の湾岸諸国の資金を活用してイランに大規模な経済支援を行う構想を検討していると伝えられた。
ニューヨーク・タイムズはトランプ政権が湾岸諸国およびアラブ諸国に対し、戦後のイラン復興資金への支援を非公式に要請したと報じた。
報道によると、湾岸諸国はイランが終戦合意に応じた場合、約3,000億ドル（約47兆8,000億円）規模の投資基金を設立する案を協議している。この資金は戦後復興や産業再建、経済の安定化などに充てられる可能性があるという。
一方、トランプ大統領は米国がイランに直接資金を拠出したと受け止められる合意には署名しない意向を側近らに明確に伝えたとされる。
これは、イラン側が求めてきた戦争被害への補償について、米国の財政負担を避けつつ第三国の資金を通じて対応することで、米国内で譲歩との批判が高まるのを回避する狙いがあるとみられている。
米政権はこのほか、カタールで凍結されているイラン資産の一部を解除し、医薬品や産業用原材料など人道目的の物資購入に充てる案も検討しているという。
現在、米国とイランはホルムズ海峡の再開放と核協議の再開を柱とする戦闘終結に向けた覚書の締結に近づいているとされる。イラン側も最新の協議案に前向きな反応を示しているという。
ただし、イランの核開発能力の制限や廃棄をめぐる問題など主要な争点は依然として残っている。米国とイラン双方の強硬派の反発も予想され、最終合意にはなお政治的な調整が必要との見方が出ている。
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