中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が定例記者会見で、台湾統一について言及した。
人民日報の報道によると、国台弁の張晗（ちょうかん）報道官は10日の定例記者会見で、平和統一が実現した場合の「7つの利点」を挙げた。
7つの利点を挙げ、平和統一を主張
張報道官は「平和統一が実現すれば、台湾は中国を後ろ盾に、より安全になる。戦争のリスクは完全になくなり、『台湾独立』勢力の盾にされることもない」と強調した。特に、台湾の税金が軍事兵器の購入などに費やされることもなくなるとし、「中国の内政に干渉する外部勢力も排除できる」と述べた。
さらに、台湾は外部勢力の「駒」にならないとも主張した。張報道官は「経済や民生分野でも安定した発展を遂げることができる」と述べた。さらに、台湾の漁民が台湾周辺海域で行う合法的な操業活動も中国の保護を受けられると付け加えた。
張報道官は、平和統一後の台湾について、平和で安全かつ繁栄した島となれると述べた。そして「すべての中国人が共に台湾を守る」とし、「平和な環境の中で、真に安心した生活を送ることができる。中国と共に民族復興を通じた平和で繁栄する時代を享受できる」と述べた。
中国は7つの利点を掲げ、平和統一を訴えている。その内容は、台湾の既存の社会制度や生活様式などの制度的保障、経済発展、福祉の向上、活発な文化交流、対外関係、民族的誇りなどに及ぶ。中国の複数メディアが最近、「駒」や「地雷島」などの比喩を使い、台湾内部の世論に揺さぶりをかける報道を続けている。
頼清徳総統、中国の統一路線を断固拒否
台湾側の立場は対照的だ。台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は、就任2周年の演説で中国の統一路線を断固拒否した。頼総統は、台湾が国際社会の責任ある一員であると強調し、中国が主張する「一つの中国」原則を明確に否定した。「一つの中国」原則は、中国と台湾が一つの国家、すなわち中国に属するという中国側の政治的主張を指す。
頼総統は、台湾が対等と尊厳という原則に基づき、中国との健全で秩序ある交流を進める意向を示しながらも、「平和を掲げながら統一を進める統一戦線戦術は断固拒否する」と一線を画した。国家間の関係として中国と交流する用意があるとしつつ、統一に反対する立場を明確にした。特に、平和は善意や譲歩、幻想によっては実現しないとし、「実力こそが真の平和を実現できる」と強調した。
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